【令和7年版】就労条件総合調査の結果解説｜時間外労働・割増賃金率

調査項目	時間外労働の割増賃金率、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
出典調査名	就労条件総合調査
統計対象時期	令和7年1月1日現在
行政庁公表日	令和7年12月19日
もちのつぶやき記事公開日	令和8年9月24日
もちのつぶやき最終更新日	令和8年9月24日
更新性質	毎年確認

※この記事では、上記の統計対象時期に公表されたデータを扱っています。
最新の掲載状況は「調査項目別 最新掲載一覧」をご確認ください。

令和7年版 就労条件総合調査の時間外労働・割増賃金率を解説

こんにちは！さくらもちです。
これまでの社労士試験の経験を活かし、統計調査を分かりやすく解説しています。今回は令和7年版の「就労条件総合調査」から、賃金制度のうち、特に時間外労働の割増賃金率に関する結果を確認していきます。

就労条件総合調査とは？賃金制度を見る統計

就労条件総合調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにするために行われる一般統計調査です。

• 実施機関：厚生労働省
• 調査対象：常用労働者30人以上を雇用する民営企業の中から、無作為に抽出した約6,400社
• 有効回答率：59.2％

時間外労働・割増賃金率の調査結果

通常の時間外労働に係る割増賃金率

結果

• 時間外労働の割増賃金率を一律に定めている企業割合：85.6％
• そのうち、25％とする企業割合：94.5％
• 26％以上とする企業割合：4.6％

時間外労働の割増賃金率を読むときは、法令上の25％以上という基準と、統計上の企業割合を分けて整理することが大切です。制度上の基本的な考え方は、次の記事で整理しています。

• 時間外労働の割増賃金率とは？25％以上の意味

月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率

結果

• 1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合：64.5％
• そのうち、割増賃金率が25～49％の企業割合：1.0％
• 割増賃金率が50％以上の企業割合：98.3％

中小企業と中小企業以外で見る月60時間超の割増賃金率

結果

• 中小企業と中小企業以外で比較すると中小企業以外の割合が高い結果となった。

まとめ｜25％・50％・母数の違いを分けて読む

調査結果のポイント一覧

• 通常の時間外労働の割増賃金率：一律に定めている企業割合は85.6％、そのうち25％とする企業割合は94.5％
• 月60時間超の割増賃金率：月60時間超の割増賃金率を定めている企業割合は64.5％、そのうち50％以上とする企業割合は98.3％
• 中小企業該当区分別：月60時間超の割増賃金率を定めている企業割合は、中小企業と中小企業以外で比較すると中小企業以外の割合が高い結果となった

さくらもちの総括

令和7年版の就労条件総合調査は、企業の賃金制度の現状を知るだけでなく、社労士試験の重要な試験対策にも役立ちます。特に時間外労働の割増賃金率や月60時間超の割増賃金率は、制度上の数字と統計上の割合を分けて読むことが大切です。

試験や実務で役立つ情報を引き続き発信していきますので、ぜひチェックしてください！

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