| 調査項目 | 事業所調査： 育児休業者割合 育児休業者の有無別事業所割合 |
| 元資料上の項目名 | 事業所調査： 育児休業者割合（育児休業取得率） 育児休業者の有無別事業所割合 |
| 出典調査名 | 令和7年度雇用均等基本調査 |
| 統計対象時期 | 令和7年10月1日現在 |
| 行政庁公表日 | 令和8年7月31日 |
| もちのつぶやき記事公開日 | 令和8年10月26日 |
| もちのつぶやき最終更新日 | 令和8年10月26日 |
| 更新性質 | 毎年確認 |
※この記事では、上記の統計対象時期に公表されたデータを扱っています。
最新の掲載状況は「調査項目別 最新掲載一覧」をご確認ください。
こんにちは、さくらもちです。
今回は、令和7年度の雇用均等基本調査のうち、育児休業者割合と育児休業者の有無別事業所割合を中心に整理していきます。
どちらも育児休業に関する統計ですが、一方は「人」を分母にした割合、もう一方は「事業所」を分母にした割合です。
同じ育児休業の数字でも、何を分母にしているかで意味が変わります。
社労士試験や実務で読むときも、この違いを意識しておくと整理しやすくなります。
雇用均等基本調査とは？｜調査の目的と対象
調査の目的と位置づけ
雇用均等基本調査は、厚生労働省が実施する一般統計調査です。
男女の雇用均等に関する雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性を検討するための基礎資料として活用されます。
年度ごとに調査事項が異なるため、記事を読むときは「何年度の調査か」「企業調査か事業所調査か」「どの調査項目を見ているか」を確認することが大切です。
今回見るのは「事業所調査」
今回の記事で扱うのは、雇用均等基本調査のうち事業所調査です。
- 対象：常用労働者5人以上を雇用する民営事業所
- 調査対象数：6,300事業所
- 有効回答数：3,291事業所
- 有効回答率：52.2％
さくらもち雇用均等基本調査には、企業調査と事業所調査があります。
今回の記事は「事業所調査」です。企業単位の割合ではなく、事業所単位で見ている項目がある点に注意しましょう。
【調査を読む前に】
今回の記事で扱うのは、雇用均等基本調査のうち「事業所調査」です。
企業単位の割合ではなく、事業所単位で見ている項目があるため、調査対象の違いを確認しておくと読みやすくなります。
育児休業者割合と事業所割合｜令和7年度の主な結果
【統計を読む前に】
この記事では、「育児休業者割合」と「育児休業者の有無別事業所割合」を分けて見ていきます。
前者は人を分母にした割合、後者は事業所を分母にした割合です。分母の違いを確認しておくと、数値を読み違えにくくなります。
育児休業者割合（育児休業取得率）
令和7年度の事業所調査では、育児休業者割合について、次のように示されています。
| 区分 | 育児休業者割合 |
|---|---|
| 女性 | 88.3％ |
| 男性 | 50.9％ |
女性については、令和5年10月1日から令和6年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、令和7年10月1日までに育児休業を開始した者などの割合です。
男性については、同じ期間に配偶者が出産した男性のうち、令和7年10月1日までに育児休業を開始した者などの割合です。
さくらもちここで見ているのは、人を分母にした割合です。
「出産した女性」または「配偶者が出産した男性」のうち、育児休業を開始した人がどれくらいいたかを見る数字です。
育児休業者の有無別事業所割合
次に、育児休業者の有無別事業所割合です。
令和7年度の結果は、次のとおりです。
| 区分 | 育児休業者がいた事業所の割合 |
|---|---|
| 女性 | 89.6％ |
| 男性 | 57.1％ |
女性については、在職中に出産した女性がいた事業所に占める、女性の育児休業者がいた事業所の割合です。
男性については、配偶者が出産した男性がいた事業所に占める、男性の育児休業者がいた事業所の割合です。
さくらもちこちらは、育児休業を取った人の割合ではなく、育児休業者がいた事業所の割合です。
人ベースの取得率とは別の数字として読む必要があります。
前回調査との比較
育児休業者割合の前回比較
育児休業者割合は、前回調査と比べて次のように変化しています。
| 区分 | 令和7年度 | 前回調査 | 差 |
|---|---|---|---|
| 女性 | 88.3％ | 86.6％ | 1.7ポイント上昇 |
| 男性 | 50.9％ | 40.5％ | 10.4ポイント上昇 |
育児休業者の有無別事業所割合の前回比較
育児休業者の有無別事業所割合は、前回調査と比べて次のように変化しています。
| 区分 | 令和7年度 | 前回調査 | 差 |
|---|---|---|---|
| 女性 | 89.6％ | 89.0％ | 0.6ポイント上昇 |
| 男性 | 57.1％ | 41.0％ | 16.1ポイント上昇 |
【読み解きメモ】
男性の育児休業に関する数値は、取得率・事業所割合のどちらでも上昇が確認できます。
ただし、この統計だけで上昇の理由までは断定できません。制度の内容、対象者、事業所規模、産業、運用上の負担などとあわせて読むことが大切です。
【前回調査はこちら】
令和6年度の雇用均等基本調査における育児休業関連の事業所調査は、過年度記事で整理しています。
本記事では、令和7年度結果として公表されている数値を中心に整理します。
数値を見るときの注意点
人ベースの割合と事業所ベースの割合を分けて読む
今回の記事で最も注意したいのは、分母の違いです。
- 育児休業者割合：人を分母にした割合
- 育児休業者の有無別事業所割合：事業所を分母にした割合
同じ育児休業に関する数字でも、見ている単位が違います。
この違いを整理しておくと、数値の意味を読み違えにくくなります。
令和5年度以降は産後パパ育休を含む
令和7年度の結果概要では、育児休業取得率の注記として、令和5年度以降は産後パパ育休を含むとされています。
【法令メモ】
この項目は、法令上の制度と関係します。
ただし、統計上の割合は、どの制度を集計に含めているかを確認して読む必要があります。
【法令メモ】
令和5年度以降の育児休業取得率には、産後パパ育休も含まれています。
制度の詳しい内容や、育児休業取得率との関係は、固定記事で整理します。
「制度あり」と「利用実績あり」は別
育児休業制度の規定がある事業所割合と、実際に育児休業者がいた事業所割合は別のものです。
令和7年度の結果概要では、育児休業制度の規定がある事業所割合は84.0％とされています。
一方で、今回中心に見る「育児休業者の有無別事業所割合」は、出産者または配偶者が出産した者がいた事業所のうち、育児休業者がいた事業所の割合です。
さくらもち「制度があるか」と「実際に利用者がいたか」は、統計上は別の見方です。制度あり割合と取得率を混同しないようにしましょう。
関連する統計の読み方は、制度あり割合・利用実績あり割合・取得率の違いでも解説しています。
【育児休業制度の規定状況を詳しく見る】
育児休業制度の規定あり事業所割合や、最長取得期間、取得可能回数、産後パパ育休制度の内容は、制度側を扱う記事で整理しています。
制度理解・社労士試験での見方
社労士試験の一般常識対策としては、次の点を押さえておくと整理しやすくなります。
- 雇用均等基本調査は、男女の雇用均等に関する雇用管理の実態を把握する調査であること
- 今回の記事は、企業調査ではなく事業所調査を扱っていること
- 育児休業者割合と、育児休業者の有無別事業所割合は、分母が違うこと
- 令和5年度以降の育児休業取得率には、産後パパ育休が含まれること
- 数値の上昇は確認できても、原因までは統計だけでは断定できないこと
さくらもち数字そのものだけでなく、
「何を分母にした割合か」
「企業調査か、事業所調査か」
「制度あり割合か、利用実績か」
を分けて押さえると、統計問題を整理しやすくなります。
関連する調査項目・あわせて読みたい記事
- 調査項目別 最新掲載一覧
- 雇用均等基本調査の記事一覧
- 令和6年度版：育児休業制度に関する事業所調査のポイント
- 育児休業取得率とは？分母・計算式・雇用均等基本調査での読み方
- 産後パパ育休とは？
- 統計の分母と構成比の違い
- 企業調査と事業所調査の違い
- 令和7年度 雇用均等基本調査｜短時間勤務制度と3歳以降の柔軟な働き方
- 令和7年度 雇用均等基本調査｜育児休業終了後の復職状況・取得期間・男性育休公表状況
出典・元資料
- 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」
- 令和7年度雇用均等基本調査 事業所調査 結果概要
- 令和7年度雇用均等基本調査 事業所調査 統計表
- 令和7年度雇用均等基本調査 調査概要
- 厚生労働省 令和7年度雇用均等基本調査 公式掲載ページ
