| 調査項目 | 事業所調査： 育児休業終了後の復職状況 育児休業の取得期間 男性の育児休業・育児目的休暇取得率の公表状況 |
| 元資料上の項目名 | 事業所調査： 育児休業終了後の復職状況 育児休業の取得期間 男性の育児休業・育児目的休暇の取得率の公表状況 |
| 出典調査名 | 令和7年度雇用均等基本調査 |
| 統計対象時期 | 原則として令和7年10月1日現在 |
| 行政庁公表日 | 令和8年7月31日 |
| もちのつぶやき記事公開日 | 令和8年10月26日 |
| もちのつぶやき最終更新日 | 令和8年10月26日 |
| 更新性質 | 非毎年確認 |
※この記事では、上記の統計対象時期に公表されたデータを扱っています。
最新の掲載状況は「調査項目別 最新掲載一覧」をご確認ください。
はじめに
令和7年度の雇用均等基本調査では、育児休業制度の利用状況や、働きながら子の養育を行う労働者への支援措置について、事業所を対象とした調査が行われています。
本記事では、事業所調査のうち、育児休業終了後の復職状況、育児休業の取得期間、男性の育児休業・育児目的休暇取得率の公表状況を中心に整理します。
社労士試験の一般常識対策としては、単に数値を覚えるだけでなく、何を母数にした割合なのか、企業調査なのか事業所調査なのか、制度上の義務と統計上の割合がどう違うのかを確認することが大切です。
令和7年度雇用均等基本調査の概要
- 調査名：令和7年度雇用均等基本調査
- 実施機関：厚生労働省
- 調査区分：事業所調査
- 調査対象：常用労働者5人以上を雇用する民営事業所
- 事業所調査の有効回答率：52.2％
- 調査時期：原則として令和7年10月1日現在
【統計を読む前に】
今回の記事で扱うのは、雇用均等基本調査のうち事業所調査です。企業調査とは調査対象が異なるため、本文中では「企業割合」ではなく「事業所割合」として整理します。
関連する統計の読み方は、企業調査と事業所調査の違いでも解説しています。
主な調査結果
育児休業終了後の復職状況
- 女性：育児休業を終了し、復職予定であった者のうち、実際に復職した割合は 92.1％
- 男性：育児休業を終了し、復職予定であった者のうち、実際に復職した割合は 98.1％
- 退職した者の割合：女性 7.9％、男性 1.9％
さくらもち復職率を見るときは、「育児休業を取った人全体」ではなく、育児休業を終了し、復職予定だった人のうち、実際に復職した割合だと押さえるのがポイントです。
育児休業取得率とは分母が違うため、同じ「育児休業」の統計でも、見ている場面が異なります。
【統計を読む前に】
育児休業に関する統計では、「取得率」「復職率」「退職者割合」で分母が異なります。数値を比較する前に、何を100としている割合なのかを確認しておくと読みやすくなります。
「育児休業取得率・復職率・退職率の違い」
育児休業の取得期間
女性の場合
- 最も多かったのは「12か月〜18か月未満」で 31.4％
- 次いで「10か月〜12か月未満」が 28.7％
- 「18か月〜24か月未満」が 12.4％
男性の場合
- 最も多かったのは「1か月〜3か月未満」で 30.3％
- 次いで「2週間〜1か月未満」が 28.0％
- 「5日〜2週間未満」が 14.1％
さくらもち読み解きメモ
取得期間は、単に数値の高低を見るだけでなく、育児休業がどのような期間で利用されているかを考える入口になります。
ただし、この統計だけで取得期間の違いの原因までは断定できません。制度の内容、対象者、事業所規模、産業、職場での運用などとあわせて読むことが大切です。
なお、令和3年度と令和5年度の取得期間別割合は延べ人数で集計されていたため、令和7年度の数値と単純比較できない点にも注意が必要です。
男性の育児休業・育児目的休暇取得率の公表状況
- 公表している事業所の割合：26.2％
- 公表していない事業所の割合：73.8％
- 前回調査である令和5年度の20.2％から、6.0ポイント上昇
事業所規模別に見ると、500人以上で82.3％、100〜499人で58.5％、30〜99人で29.3％、5〜29人で24.2％となっています。
さくらもち法令メモ
この項目は、男性の育児休業・育児目的休暇の取得率を公表している事業所の割合です。男性の育児休業取得率そのものではありません。
また、法令上の公表義務の対象と、統計上の「公表あり」は分けて読む必要があります。
【制度の前提知識】
男性の育児休業・育児目的休暇取得率の公表状況は、取得率そのものではなく、取得率を公表している事業所の割合です。法令上の公表義務との関係は、別途整理して読む必要があります。
「男性育休取得率の公表義務」
【関連する育児支援制度】
同じ令和7年度事業所調査では、3歳までの子の育児のための短時間勤務制度等や、3歳以降の柔軟な働き方についても調査されています。
短時間勤務制度等の導入状況と、3歳以降の利用可能期間については、短時間勤務制度を主題とした記事で整理しています。
数値を見るときの注意点
復職率と育児休業取得率は違う
復職率は、育児休業を終了し、復職予定だった人のうち、実際に復職した人の割合です。
一方、育児休業取得率は、出産者や配偶者が出産した男性のうち、育児休業を開始した人の割合として扱われます。同じ「育児休業」に関する統計でも、分母が異なるため、数値をそのまま比較しないよう注意が必要です。
関連する統計の読み方は、統計の分母と構成比の違いでも解説しています。
取得期間は過年度との比較に注意
育児休業の取得期間は、令和7年度では育児休業を終了し、復職した者を対象に集計されています。
また、令和3年度と令和5年度は延べ人数で集計されていたため、令和7年度との単純比較には注意が必要です。
公表状況は取得率そのものではない
男性の育児休業・育児目的休暇取得率の公表状況は、取得率そのものではなく、取得率を公表している事業所の割合です。
「取得率が何％か」と「取得率を公表しているか」は、別の統計項目です。
制度理解・社労士試験での見方
社労士試験の一般常識対策としては、次のような点を押さえておくと整理しやすくなります。
- 事業所調査と企業調査は、調査対象が異なる
- 復職率と育児休業取得率は、母数が異なる
- 男性育休取得率の「公表状況」は、取得率そのものではない
- 取得期間は、年度によって集計方法が異なる場合がある
雇用均等基本調査は、制度名だけでなく、何を100としている統計なのかを確認することが重要です。
FAQ
Q1. 令和7年度の育児休業終了後の復職率はどのくらいですか？
A. 女性は92.1％、男性は98.1％です。これは、育児休業を終了し、復職予定であった者のうち、実際に復職した者の割合です。
Q2. 育児休業の取得期間は男女で違いがありますか？
A. 令和7年度では、女性は「12か月〜18か月未満」が31.4％で最も高く、男性は「1か月〜3か月未満」が30.3％で最も高くなっています。
Q3. 男性の育児休業・育児目的休暇取得率を公表している事業所はどのくらいありますか？
A. 令和7年度では、公表している事業所の割合は26.2％です。これは取得率そのものではなく、取得率を公表している事業所の割合です。
まとめ
令和7年度雇用均等基本調査の事業所調査では、育児休業終了後の復職状況、育児休業の取得期間、男性の育児休業・育児目的休暇取得率の公表状況が確認できます。
今回の記事で特に注意したいのは、数値の高低だけでなく、分母や集計単位の違いです。
復職率は育児休業取得率とは異なり、男性育休公表状況は取得率そのものではありません。
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出典・元資料
- 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」
- 令和7年度雇用均等基本調査 事業所調査 結果概要
- 令和7年度雇用均等基本調査 事業所調査 統計表
- 令和7年度雇用均等基本調査 調査概要
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