| 調査項目 | 企業調査： 女性管理職等を有する企業割合 管理職等に占める女性の割合 女性昇進者がいた企業割合 昇進者に占める女性の割合 不妊治療と仕事との両立支援制度 |
| 元資料上の項目名 | 企業調査： 管理職等について 昇進について 不妊治療と仕事との両立支援制度について |
| 出典調査名 | 令和7年度雇用均等基本調査 |
| 統計対象時期 | 令和7年10月1日現在 |
| 行政庁公表日 | 令和8年7月31日 |
| もちのつぶやき記事公開日 | 令和8年10月26日 |
| もちのつぶやき最終更新日 | 令和8年10月26日 |
| 更新性質 | 毎年確認・非毎年確認の混合 |
※この記事では、上記の統計対象時期に公表されたデータを扱っています。
最新の掲載状況は「調査項目別 最新掲載一覧」をご確認ください。
調査概要
令和7年度雇用均等基本調査は、厚生労働省が男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の基礎資料を得ることを目的として実施した統計調査です。
今回の記事では、企業調査のうち、女性管理職等、昇進、不妊治療と仕事との両立支援制度に関する項目を扱います。
企業調査は、常用労働者10人以上を雇用している民営企業を対象として行われ、有効回答数は3,077企業、有効回答率は51.3％でした。
この記事で扱う調査項目
本記事では、令和7年度雇用均等基本調査の企業調査から、以下の項目を整理します。
- 女性管理職等を有する企業割合
- 管理職等に占める女性の割合
- 女性昇進者がいた企業割合
- 昇進者に占める女性の割合
- 不妊治療と仕事との両立支援制度
ここで大切なのは、「管理職等について」と「昇進について」は別の項目として読むことです。
同じ女性管理職に関する統計でも、企業に女性管理職がいるか、管理職全体に占める女性の割合か、一定期間に女性昇進者がいたかでは、見ているものが異なります。
【統計を読む前に】
この記事では、「女性管理職等を有する企業割合」「管理職等に占める女性割合」「女性昇進者がいた企業割合」「昇進者に占める女性割合」を分けて整理します。
同じ女性管理職に関する統計でも、企業単位で見るのか、役職者全体に占める割合を見るのか、期間内の昇進を見るのかで意味が変わります。
女性管理職等の状況と昇進の動き
女性管理職等を有する企業割合
令和7年度調査では、課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は54.1％、係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合は61.7％でした。
役職別では、女性の部長相当職ありの企業が14.7％、女性の課長相当職ありの企業が23.0％となっています。
さくらもちもちの一言
ここで見ているのは、「女性管理職がいる企業がどのくらいあるか」です。管理職全体に占める女性割合とは別の数字なので、まずは「企業単位の割合」として読むのがポイントです。
管理職等に占める女性の割合
管理職等に占める女性の割合をみると、課長相当職以上では13.8％、係長相当職以上では16.2％でした。
役職別では、役員が21.0％、部長相当職が9.2％、課長相当職が13.2％、係長相当職が20.9％となっています。
さくらもちもちの一言
こちらは、企業数ではなく、管理職等の役職者全体に占める女性の割合です。同じ「女性管理職」でも、企業単位で見る数字と、人員構成として見る数字は分けて読む必要があります。
女性昇進者がいた企業割合
令和6年10月1日から令和7年9月30日までの間に、課長相当職以上への女性昇進者がいた企業割合は10.6％、係長相当職以上への女性昇進者がいた企業割合は15.7％でした。
役職別では、部長相当職へは2.9％、課長相当職へは5.9％、係長相当職へは8.1％となっています。
【試験メモ】
既存記事で扱っていた8.6％・13.3％に近いのは、「女性管理職がいる企業」ではなく、「一定期間に女性昇進者がいた企業」の割合です。年度更新では、管理職の“存在”と、期間内の“昇進”を分けて押さえます。
昇進者に占める女性の割合
令和6年10月1日から令和7年9月30日までの間に、新たに役職についた昇進者に占める女性割合は、課長相当職以上では16.4％、係長相当職以上では20.6％でした。
役職別では、部長相当職では11.5％、課長相当職では17.7％、係長相当職では27.4％となっています。
なお、同一労働者が期間内に2回以上昇進した場合は、それぞれの役職区分で1人ずつ計上されています。
さくらもちもちの一言
これは、昇進した人の中に女性がどのくらい含まれていたかを見る数字です。現在の管理職構成ではなく、一定期間の昇進の動きを見る指標として読むと整理しやすくなります。
産業別にみた女性管理職等の割合
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、医療、福祉が53.6％と高く、次いで教育、学習支援業21.3％、生活関連サービス業、娯楽業20.1％、サービス業（他に分類されないもの）19.5％となっています。
【読み解きメモ】
産業別の差は、単に高い・低いで見るよりも、産業ごとの人員構成や職種構成の違いを考える入口になります。
ただし、この統計だけで、なぜその産業で割合が高いのかまでは断定できません。
不妊治療と仕事との両立支援制度の導入状況
不妊治療と仕事との両立のために利用できる制度を設けている企業割合は35.1％でした。
前回調査である令和5年度の36.9％から、1.8ポイント減少しています。
制度の内容別では、短時間勤務制度46.1％が最も高く、次いで特別休暇制度40.7％、時差出勤制度35.7％、所定外労働の制限の制度30.3％、フレックスタイム制度27.9％となっています。
【読み解きメモ】
この35.1％は、実際に制度を利用した人の割合ではなく、利用できる制度を設けている企業の割合です。
制度内容別の割合も、制度を設けている企業の中で、どのような制度があるかを見るものとして読む必要があります。
【法令メモ】
不妊治療と仕事の両立支援制度は、統計では「制度を設けている企業割合」として示されています。
法令上の義務そのものを見る項目ではないため、任意制度・企業独自制度としての整備状況と分けて読むのがポイントです。
【関連する企業調査】
令和7年度企業調査では、女性管理職・昇進・不妊治療支援のほか、ハラスメント防止対策、相談実績・事案、カスタマーハラスメント等に関する取組状況も公表されています。
ハラスメント関係の数値と読み方は、企業調査の入口記事でまとめて整理しています。
数値を見るときの注意点
今回の記事では、特に次の4点を分けて読む必要があります。
| 見る数字 | 意味 |
|---|---|
| 女性管理職等を有する企業割合 | 女性管理職等がいる企業の割合 |
| 管理職等に占める女性割合 | 役職者全体に占める女性の割合 |
| 女性昇進者がいた企業割合 | 一定期間に女性が新たに役職についた企業の割合 |
| 昇進者に占める女性割合 | 一定期間の昇進者総数に占める女性の割合 |
また、不妊治療支援制度は「制度を設けている企業割合」であり、利用率ではありません。
【統計を読む前に】
関連する統計の読み方は、企業割合と役職者割合の分母の違いでも解説しています。
制度理解・社労士試験での見方
社労士試験の一般常識対策としては、細かな数値をすべて暗記するよりも、次のような読み分けを押さえる方が重要です。
- 企業調査と事業所調査の違い
- 企業割合と労働者割合の違い
- 管理職等に占める女性割合と昇進者割合の違い
- 制度あり割合と利用率の違い
【試験メモ】
雇用均等基本調査は、制度名だけでなく「何を母数にした割合なのか」が問われやすい統計です。
今回の記事では、女性管理職関連の項目をまとめて覚えるのではなく、企業割合・役職者割合・昇進者割合に分けて読むのがポイントです。
FAQ
Q1. 令和7年度雇用均等基本調査とは何ですか？
A. 厚生労働省が実施する統計調査で、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の基礎資料を得ることを目的としています。
Q2. 女性管理職がいる企業の割合はどのくらいですか？
A. 課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は54.1％、係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合は61.7％です。
Q3. 管理職等に占める女性の割合はどのくらいですか？
A. 課長相当職以上では13.8％、係長相当職以上では16.2％です。
Q4. 女性昇進者がいた企業割合とは何ですか？
A. 一定期間に、女性が新たに役職についた企業の割合です。令和7年度では、課長相当職以上への女性昇進者がいた企業割合は10.6％、係長相当職以上では15.7％でした。
Q5. 不妊治療支援制度の導入状況はどのくらいですか？
A. 不妊治療と仕事との両立のために利用できる制度を設けている企業割合は35.1％です。これは利用率ではなく、制度を設けている企業の割合です。
関連する統計・調査項目
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- 女性管理職割合とは？企業割合・管理職割合・昇進者割合の違い
- 不妊治療と仕事の両立支援制度とは？
出典・元資料
- 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査 企業調査 結果概要」
- 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査 企業調査 統計表」
- 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査 調査概要」
