| 調査項目 | 諸手当 |
| 出典調査名 | 就労条件総合調査 |
| 統計対象時期 | 令和7年1月1日現在 |
| 行政庁公表日 | 令和7年12月19日 |
| もちのつぶやき記事公開日 | 令和8年9月24日 |
| もちのつぶやき最終更新日 | 令和8年9月24日 |
| 更新性質 | 非毎年確認 |
※この記事では、上記の統計対象時期に公表されたデータを扱っています。
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令和7年版 就労条件総合調査の賃金制度・諸手当を解説
こんにちは、さくらもちです！
社労士試験で培った経験を活かし、統計調査のポイントをわかりやすくお伝えします。今回は、令和7年版の「就労条件総合調査」から、賃金制度のうち、諸手当に関する結果を一緒に確認していきましょう。
なぜ諸手当のデータを見るのか？
諸手当は、基本給とは別に支給される手当部分を見るための重要な項目です。社労士試験の一般常識では、賃金制度に関する統計を確認する際に、基本給・諸手当・所定内賃金の関係を整理しておくと、数字の読み違いを防ぎやすくなります。
試験対策のポイント
今回の記事では、諸手当の割合だけでなく、企業規模別の違いや、どの種類の手当が多く支給されているかも確認します。数字を丸暗記するだけでなく、「何を分母にした割合なのか」を意識して読むことが大切です。
就労条件総合調査とは？賃金制度を見る統計
就労条件総合調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにするために、厚生労働省が実施している一般統計調査です。
- 調査目的：民間企業の就労条件の実態把握
- 調査種類：一般統計調査
- 実施機関：厚生労働省
- 対象企業：常用労働者30人以上を雇用する民営企業の中から、無作為に抽出した約6,400社
- 有効回答率：59.2％
令和7年版 諸手当の調査結果
所定内賃金に占める諸手当の割合
- 常用労働者1人平均所定内賃金：341.8千円
- 基本給：287.3千円
- 諸手当：54.5千円
- 所定内賃金に占める諸手当の割合：15.9％
通勤手当、役付手当、家族手当などの諸手当は、名称だけで一律に判断するのではなく、会社ごとの賃金規程や支給条件とあわせて見る必要があります。統計では大きな分類として読み、実務では制度内容を確認することが大切です。
さくらもち【試験メモ】
諸手当の割合を見るときは、まず「所定内賃金に占める割合」である点を押さえましょう。単に諸手当の金額だけを見るのではなく、「所定内賃金全体のうち何％か」という読み方が大切です。
さくらもち【もちの一言】
数字だけを見ると「15.9％」ですが、これは所定内賃金を100としたときの諸手当の割合です。試験対策では、金額と割合をセットで見ると整理しやすいです。
企業規模別に見る諸手当の割合
- 1,000人以上：14.3％
- 300～999人：15.9％
- 100～299人：16.9％
- 30～99人：18.4％
さくらもち【読み解きメモ】
企業規模別に見ると、所定内賃金に占める諸手当の割合には違いが見られます。令和7年版では、規模が小さい企業区分ほど諸手当の割合が高い形になっています。ただし、この統計だけで「なぜそうなっているか」までは断定できません。企業規模によって賃金構成の違いを考える入口として読むのがよさそうです。
諸手当の種類別支給割合
- 通勤手当など：90.2％
- 役付手当など：84.2％
- 家族手当、扶養手当、育児支援手当など：62.3％
さくらもち【試験メモ】
諸手当の種類別支給割合では、「何の手当が多いか」を押さえると整理しやすいです。令和7年版では、通勤手当など、役付手当など、家族手当・扶養手当・育児支援手当などが上位に出ています。なお、これは複数回答の結果なので、割合を合計して100％にするものではありません。
さくらもち【もちの一言】
種類別に見ると、通勤手当などの支給割合が最も高くなっています。ここでは、「どの手当が多いか」を確認するだけでなく、手当の種類ごとに性格が違うことを意識して読むと、試験対策でも実務感覚でも整理しやすくなります。
企業規模別に見る諸手当の種類
令和7年版では、企業規模によって支給割合が高くなる手当の種類にも違いが見られます。
- 規模が大きいほど支給企業割合が高い手当：特殊作業手当など、特殊勤務手当など、通勤手当など、家族手当・扶養手当・育児支援手当など、地域手当・勤務地手当など、住宅手当など、単身赴任手当・別居手当など
- 規模が小さいほど支給企業割合が高い手当：精皆勤手当、出勤手当など
さくらもち【実務メモ】
企業規模別に見ると、支給されやすい手当の種類に違いがあります。実務では、手当制度を設計・見直しするときに、どの手当を設けるか、支給条件をどう定めるかが重要になります。ただし、統計はあくまで支給割合を示すものであり、個別企業の制度の良し悪しを判断するものではありません。
さくらもち【読み解きメモ】
企業規模別の違いは、賃金構成や手当制度の違いを考える入口になります。
よくある質問｜諸手当と賃金制度
Q1. 就労条件総合調査とは何ですか？
A. 厚生労働省が実施する一般統計調査で、企業の就労条件や賃金制度などの実態を把握するために行われます。
Q2. 諸手当とは何ですか？
A. 所定内賃金のうち、基本給とは別に支給される手当部分として確認できる項目です。
Q3. 所定内賃金に占める諸手当の割合はどれくらいですか？
A. 令和7年版では、所定内賃金に占める諸手当の割合は15.9％です。
Q4. 支給割合が高い諸手当は何ですか？
A. 令和7年版では、通勤手当などが最も高く、次いで役付手当など、家族手当・扶養手当・育児支援手当などとなっています。
Q5. 企業規模によって諸手当の傾向に違いはありますか？
A. はい。大企業では住宅手当や単身赴任手当が多く、中小企業では精皆勤手当の割合が高い傾向にあります。
Q6. 試験対策として見るポイントは？
A. 「諸手当割合15.9％」「通勤手当などの支給割合が最も高いこと」「種類別支給割合は複数回答であること」「企業規模別の違い」を確認しておくと整理しやすいです。
令和7年版で確認したい試験対策ポイント
令和7年版の調査結果を押さえるなら、この4点に注目しましょう。
- 所定内賃金に占める諸手当の割合は15.9％
- 企業規模別では、規模が小さい企業区分ほど諸手当割合が高い形になっている
- 種類別支給割合では、通勤手当などが最も高い
数字を単独で覚えるよりも、「何を分母にした割合か」「金額なのか割合なのか」「複数回答なのか」を意識して読むと、統計の読み違いを防ぎやすくなります。引き続き、重要データを効率よく学んでいきましょう！
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