| 調査項目 | 所定労働時間、週休制、年間休日総数、年次有給休暇 |
| 出典調査名 | 就労条件総合調査 |
| 統計対象時期 | 令和7年1月1日現在 |
| 行政庁公表日 | 令和7年12月19日 |
| もちのつぶやき記事公開日 | 令和8年9月24日 |
| もちのつぶやき最終更新日 | 令和8年9月24日 |
| 更新性質 | 毎年確認 |
※この記事では、上記の統計対象時期に公表されたデータを扱っています。
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令和7年版 就労条件総合調査の概要と結果解説
こんにちは!さくらもちです。
社労士試験の経験を活かし、一般常識に含まれる統計調査を分かりやすく解説します。今回は、令和7年版の就労条件総合調査から、労働時間・休日制度・年次有給休暇に関する結果を確認していきます。
就労条件総合調査とは?労働時間・休日制度を見る統計

この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにするために行われる一般統計調査です。
- 実施機関:厚生労働省
- 調査対象:常用労働者30人以上を雇用する民営企業の中から、無作為に抽出した約6,400社
- 有効回答率:59.2%
所定労働時間
1日の所定労働時間は1企業平均7時間49分

結果:1企業平均 7時間49分
さくらもち【もちの一言】
1日の所定労働時間は、法定労働時間の8時間そのものではなく、企業で実際に定められている所定労働時間を平均したものです。試験対策では、「法定労働時間」と「所定労働時間」を混同しないように見ると整理しやすいです。
週所定労働時間は1企業平均39時間24分


結果:1企業平均 39時間24分



【もちの一言】
週所定労働時間を見るときは、週40時間という法定労働時間との関係を意識すると読みやすくなります。ただし、平均値だけで個々の企業の働き方を判断することはできないため、「全体の目安」として押さえておくのがよいです。
産業別ではどの業種が短く、どの業種が長いか


結果:
- 最も短い業種:金融業,保険業(38時間12分)
- 最も長い業種:宿泊業,飲食サービス業(40時間02分)



【読み解きメモ】
産業別に見ると、所定労働時間には業種ごとの差が表れます。ただし、その差を特定の原因だけで説明するのは慎重にしたいところです。試験対策では、最も短い産業・最も長い産業を押さえつつ、「産業ごとの働き方の違いが統計に表れることがある」という読み方をしておくと安心です。
週休制|何らかの週休2日制と完全週休2日制
週休制の企業割合


結果:
- 何らかの週休2日制を採用:92.6%
- 完全週休2日制を採用:65.5%
週休制の労働者割合


結果:
- 何らかの週休2日制:94.4%
- 完全週休2日制:73.3%



【試験メモ】
「何らかの週休2日制」と「完全週休2日制」は、言葉が似ていますが意味が異なります。ここでの分類は、統計上の分類として整理されているもので、労働基準法などにそのまま定義された制度名として扱うものではありません。



【実務メモ】
企業割合と労働者割合は、同じように見えて分母が異なります。企業単位で見るのか、労働者単位で見るのかによって、数字の見え方が変わる点が実務上も重要です。詳しくは、固定記事「企業割合と労働者割合の違い」で整理する予定です。
企業割合と労働者割合はなぜ違うのか


完全週休2日制について見ると、企業割合は65.5%、労働者割合は73.3%となっています。



【読み解きメモ】
企業割合と労働者割合は、同じ制度を見ていても集計単位が異なります。企業規模別に見ると、大規模企業ほど完全週休2日制の割合が高い傾向がみられるため、労働者割合が企業割合を上回る背景を考える入口になります。ただし、これだけで個々の企業の事情まで判断することはできません。
年間休日総数


結果:
- 1企業平均年間休日総数:112.4日
- 労働者1人平均年間休日総数:116.6日



【もちの一言】
年間休日総数は、1年間にどれくらい休日が設定されているかを見る項目です。いわゆる「年間休日105日」は、法律にその数字が直接書かれているものではなく、週40時間・1日8時間で働く場合に考えられる目安として理解すると整理しやすいです。詳しくは、固定記事「年間休日105日は法律で決まっているのか」で整理する予定です。
年間休日数を見るときは、単に休日数だけを見るのではなく、1日の所定労働時間や週の法定労働時間との関係もあわせて整理すると理解しやすくなります。
年次有給休暇
労働者1人平均付与日数


結果:労働者1人平均 18.1日



【試験メモ】
年次有給休暇の付与日数は、労働基準法上の付与日数そのものではなく、統計上の平均値として見ます。法定の最大日数や比例付与の仕組みと、統計上の平均付与日数を分けて整理すると、数字の意味を読み違えにくくなります。
労働者1人平均取得日数と取得率


結果:労働者1人平均取得日数 12.1日、取得率 66.9%
年次有給休暇の統計では、付与日数、取得日数、取得率を分けて読むことが大切です。取得率は、取得日数だけを見ても意味が分かりにくいため、付与日数との関係で整理します。



【試験メモ】
取得率は、取得日数計を付与日数計で割って計算されます。単に「何日取ったか」だけでなく、「付与された日数に対してどのくらい取得されたか」を見る指標です。



【実務メモ】
平均取得日数が増えていても、個々の企業で年5日の取得義務を満たしているかは別に確認が必要です。統計の平均値と、個別企業の労務管理上の確認は分けて考えましょう。



【読み解きメモ】
取得日数や取得率の上昇は、休暇取得の状況を考える入口になります。ただし、上昇の理由をこの統計だけで断定するのではなく、制度運用や職場の実態とあわせて見ることが大切です。
産業別取得率


結果:
- 最も高い業種:電気・ガス・熱供給・水道業
- 最も低い業種:宿泊業,飲食サービス業



【読み解きメモ】
産業別の取得率を見ると、同じ年次有給休暇でも、産業によって取得状況に差があることが分かります。ただし、その差の理由を一つに決めつけるのではなく、業務の性質、勤務体制、人員配置、繁忙期などを考える入口として見るのがよいです。
計画的付与制度


結果:
- 制度がある企業割合:40.8%
- 最も多い計画的付与日数:5~6日(71.6%)



【実務メモ】
計画的付与制度は、年次有給休暇を計画的に取得させるための制度設計と関係します。ただし、統計上の平均取得日数が5日を超えていることと、個々の企業が年5日の取得義務を適切に管理できていることは別問題です。実務では、対象者ごとの取得状況を確認することが重要です。



【もちの一言】
計画的付与制度の要件や労使協定との関係は、年度記事内で詳しく扱いすぎると長くなるため、固定記事「年次有給休暇の計画的付与制度とは?」で整理する予定です。
まとめ
令和7年版の就労条件総合調査では、所定労働時間、週休制、年間休日総数、年次有給休暇について、企業割合・労働者割合・平均日数など、複数の集計単位から結果が示されています。
社労士試験対策では、数字を丸暗記するだけでなく、「何を分母にしているか」「制度上の用語なのか、統計上の分類なのか」「平均値と個別企業の実務はどう違うのか」を分けて読むことが大切です。
特に、週休制の企業割合と労働者割合、年次有給休暇の付与日数・取得日数・取得率は、混同しやすい項目です。制度理解と統計の読み方をあわせて確認しておきましょう。

