高年齢者雇用状況等報告の企業割合の読み方|分母・企業規模・実施済み企業の内訳

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解説テーマ高年齢者雇用状況等報告の企業割合の読み方(分母・企業規模・実施済み企業の内訳)
関連する行政報告令和7年(2025年)「高年齢者雇用状況等報告」
統計の対象時点令和7年(2025年)6月1日現在
行政庁公表日令和7年(2025年)12月19日
もちのつぶやき記事公開日令和8年11月20日
もちのつぶやき最終更新日令和8年11月20日
更新性質統計の読み方(制度・集計定義の変更時および毎年の公表時に確認)

※本記事は企業割合の計算と統計表の読み方を解説する固定記事です。令和7年の数値は2025年6月1日現在の具体例として使用します。最新の年度別の掲載状況は「調査項目別 最新掲載一覧」をご確認ください。

目次

はじめに|「企業割合」は、何を分母にした数字か

「65歳までの雇用確保措置の実施率は99.9%」「継続雇用制度の導入が65.1%」という数字は、同じ報告に登場します。しかし、99.9%と65.1%では分母となる企業の範囲が違います。

高年齢者雇用状況等報告を読むときは、割合の大きさだけを比べず、①何を数えたか(分子)、②どの企業全体に対する割合か(分母)、③企業数なのか人数なのか(集計単位)の順に確かめます。本記事では、2025年の厚生労働省公式別表を用いて、この読み方を整理します。

※65歳までの雇用確保措置は法律上の義務、70歳までの就業確保措置は努力義務です。法令・措置の種類・経過措置の詳細は固定記事「65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置の違い|義務・努力義務・経過措置」で整理します。

この報告で数えるのは「企業」|送付数と報告企業数も区別

高年齢者雇用状況等報告は、高年齢者雇用安定法第52条第1項に基づく企業からの行政報告です。令和7年の公表結果は、常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社からの報告に基づきます。本記事で扱う65歳・70歳の措置実施済み企業割合は、企業数を分子・分母とする指標です。事業所数や労働者数を分母にした割合とは区別して読みます。

企業数2025年の数統計上の役割
報告書用紙を送付した企業254,078社送付先の企業数。下記の企業実施率の分母ではない
集計対象となった報告企業237,739社65歳・70歳の措置実施率などを求める基本の分母
65歳までの措置を実施済みの企業237,457社65歳措置の内容別構成割合を求める分母
70歳までの措置を実施済みの企業82,748社70歳措置実施率の分子。公表された措置内容別割合の分母ではない

注意:「送付企業254,078社」と「報告企業237,739社」は別の数です。

「21人以上」はこの公表結果の集計対象の範囲です。法律上の雇用確保措置義務が「21人以上の企業にだけ適用される」という意味ではありません。法令の適用関係と、統計の集計対象は別々に確認します。

まず分母を決める|3つの企業数と4つの計算

2025年の公式別表では、報告企業237,739社、65歳措置実施済み237,457社、70歳措置実施済み82,748社が登場します。ただし、3つすべてが同じ目的で「分母」になるわけではありません。

読みたい割合計算の形(分子 ÷ 分母)公式表
65歳措置の実施率237,457社 ÷ 237,739社 = 99.9%表1
65歳措置の内容別構成割合(継続雇用)154,505社 ÷ 237,457社 = 65.1%表3-1
70歳措置の実施率82,748社 ÷ 237,739社 = 34.8%表4-1
70歳措置の内容別割合(継続雇用)67,212社 ÷ 237,739社 = 28.3%表4-1

この表の要点は、65歳の内容別構成割合だけは「実施済み237,457社」を分母にすることです。70歳の内容別割合は「実施済み82,748社」を分母にした構成比ではなく、報告企業237,739社に対する割合として示されています。

令和7年高年齢者雇用状況等報告|報告企業237739社と65歳・70歳措置実施済み企業数の分母の違いを整理した図
65歳措置の実施率・内容別割合と、70歳措置の実施率・内容別割合で用いる分母を区別した図。

65歳措置の65.1%は「実施済み企業の内訳」

別表表1では、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業237,457社が、報告企業237,739社の99.9%に相当します。一方、別表表3-1は、すでに措置を実施した237,457社を100.0%として、その内容を分類した表です。

表3-1の区分計算例公表割合
定年制の廃止9,367社 ÷ 237,457社3.9%
定年の引上げ73,585社 ÷ 237,457社31.0%
継続雇用制度の導入154,505社 ÷ 237,457社65.1%

3区分の企業数は9,367+73,585+154,505=237,457社となります。65.1%は「報告企業全体の65.1%」ではなく「65歳措置実施済み企業のうち65.1%」という意味です。

70歳措置の「内訳」は報告企業全体が分母

70歳までの就業確保措置について、別表表4-1では、実施済み企業82,748社が報告企業237,739社の34.8%と示されています。そして、措置内容の4つの統計上の区分は、いずれも報告企業237,739社を分母とした割合として表示されています。

表4-1の集計区分計算例(分母はすべて237,739社)公表割合
定年制の廃止9,367社 ÷ 237,739社3.9%
定年の引上げ6,037社 ÷ 237,739社2.5%
継続雇用制度の導入67,212社 ÷ 237,739社28.3%
創業支援等措置の導入132社 ÷ 237,739社0.1%

この4区分の企業数を足すと82,748社です。ただし、表にある3.9%・2.5%・28.3%・0.1%を82,748社で割った構成比と読んではいけません。数値が近くても、65歳の表3-1とは割合の立て方が異なります。

例えば「定年制の廃止」は、65歳の表3-1でも70歳の表4-1でも公表値が3.9%です。どちらも9,367社ですが、表3-1は237,457社、表4-1は237,739社が分母です。小数第1位の表示が同じでも、分母と指標名まで同じとは限りません。

なお、法律上の70歳就業確保措置は5類型ですが、統計上は雇用以外の2類型を「創業支援等措置」として一括するため、表4-1には4区分が並びます。法律上の類型と統計表の分類名は分けて読みます。

企業規模別の集計|21人以上と31人以上を混ぜない

令和7年報告では、集計対象の「中小企業」を常時雇用する労働者21~300人、「大企業」を301人以上としています。これはこの報告における集計上の区分であり、他の法令で使われる中小企業の定義と機械的に同一視しません。

集計上の企業規模報告企業数読み方
21人以上(総計)237,739社主要な全国値の分母
21~300人(本報告の「中小企業」)220,466社21~30人を含む
301人以上(本報告の「大企業」)17,273社21人以上総計の内数
21~30人60,473社21~300人の一部
31~300人159,993社21~300人の一部
31人以上(参考の総計)177,266社31~300人と301人以上を合わせた別の分母

確認すると、21~300人の220,466社と301人以上の17,273社の合計が237,739社です。一方、31人以上の177,266社には21~30人の60,473社が含まれません。表によって21人以上の欄と31人以上の欄が併記されるため、表頭を確認してから数値を引用します。

例えば70歳措置の実施済み企業割合は、21人以上総計では34.8%(82,748社/237,739社)、31人以上総計では33.9%(60,030社/177,266社)です。集計する企業の範囲が違うため、33.9%を「全国21人以上の企業割合」として置き換えることはできません(別表4-1)。

また、2025年の70歳措置実施済み企業割合は、この報告上の中小企業で35.2%、大企業で29.5%です。この比較でも分母はそれぞれの規模区分に属する報告企業数であり、全体237,739社を一律に使うわけではありません。

34.8%と34.9%|分母が同じでも指標は違う

令和7年の主要結果には、70歳までの就業確保措置実施済み企業34.8%と、65歳以上定年企業(定年制廃止企業を含む)34.9%が並びます。どちらも報告企業237,739社を分母にしますが、分子となる企業を選ぶ基準が違います。

指標分子と分母公表値・根拠表
70歳までの就業確保措置を実施済みの企業割合82,748社 ÷ 237,739社34.8%/表4-1
65歳以上定年企業の割合(定年制廃止を含む)82,952社 ÷ 237,739社34.9%/表5

表5の82,952社は、「定年制の廃止」9,367社、「65歳定年」64,765社、「66~69歳定年」2,783社、「70歳以上定年」6,037社を合わせた数です。したがって、34.9%はちょうど65歳を定年としている企業だけの割合ではありません。ちょうど65歳定年は64,765社、27.2%です。

両者の分子となる企業数には204社の差があります。しかし、この差や割合の近さだけから「同じ企業群である」「片方の企業がすべてもう片方に含まれる」などの包含関係を推定することはできません。

令和7年高年齢者雇用状況等報告|70歳就業確保措置34.8%と65歳以上定年企業34.9%の指標の違い
34.8%は70歳までの就業確保措置の実施済み企業割合、34.9%は定年制廃止企業を含む65歳以上定年企業割合であることを示す図。

数字から分かること・分からないこと|企業割合は個人割合ではない

この報告の実施率は、対象となる企業のうち、措置を実施済みとして報告した企業の割合を示します。個々の従業員が65歳や70歳まで実際に就業を継続した割合、就業したい人のうち就業できた割合、あるいは高齢者人口の就業率を直接示すものではありません。

また、企業割合では、企業数を単位として数えます。従業員の多い企業の人数を重みとして集計した「労働者割合」へ読み替えることはできません。実施済み企業の割合が高くても、その数字だけでは、個々の労働者が何歳まで就業したかや、各企業で制度がどのように運用されているかまでは分かりません。

さらに、措置内容の増減から、企業がその措置を選んだ理由や、制度変更が数字を動かした程度まで断定することもできません。この報告から言えることは「企業による措置の実施状況」までと区切って読みます。

企業割合・事業所割合・労働者割合の一般的な違いは、関連記事「統計の分母とは?企業割合・事業所割合・労働者割合と構成比の違い」でも確認できます。

統計表を読む4つの手順

  • ① 表の見出しを見る:「実施状況」なのか「実施済み企業の内訳」なのか、定年制の状況なのかを確かめる。
  • ② 集計単位を見る:企業数・事業所数・労働者数・人数割合を取り違えない。
  • ③ 分母を確かめる:全報告企業なのか、実施済み企業なのか。企業規模別ならその規模の企業数なのかを確認する。
  • ④ 対象時点・表注を確認する:2025年6月1日現在か、前年値を示す括弧か、丸めや区分の特則があるかを確かめる。

もちの一言

さくらもち

企業割合は、まず「何社のうち」を確認し、次に「何社が該当するか」を見ます。65歳措置の内容別割合だけは実施済み企業が分母、70歳措置の内容別割合は報告企業全体が分母。表のタイトルと「100%になる集団」を一緒に見ると、読み違いを防げます。

社労士試験・統計引用での確認ポイント

  • 「99.9%=企業の実施済み割合」と「65.1%=65歳措置実施済み企業の内容別構成割合」を分ける。
  • 70歳措置の内容別割合は、表4-1の報告企業全体を分母とした表示と理解する。
  • 「21人以上の企業を集計した」ことと「法律の措置義務の対象」を混同しない。
  • 企業割合を、労働者個人がその年齢まで働けた割合として引用しない。

FAQ

Q1. 65歳措置の実施率99.9%と、継続雇用制度65.1%はなぜ異なる分母なのですか?
A. 99.9%は報告企業237,739社のうち実施済み237,457社の割合(表1)です。65.1%は、その実施済み237,457社のうち継続雇用制度を導入した154,505社の構成割合(表3-1)です。

Q2. 70歳措置の「継続雇用制度28.3%」は82,748社に対する割合ですか?
A. いいえ。表4-1では67,212社を報告企業237,739社で割った公表値が28.3%です。82,748社は70歳措置を実施済みの企業数であり、この公表内訳割合の分母ではありません。

Q3. 報告書用紙の送付企業254,078社を、実施率の分母に使えますか?
A. 使いません。令和7年の主要な企業実施率は、集計対象となった報告企業237,739社を基本の分母として公表されています。

Q4. 34.8%と34.9%は、ほぼ同じ企業を意味しますか?
A. いいえ。34.8%は70歳までの就業確保措置の実施済み企業割合(表4-1)、34.9%は定年制廃止企業を含む65歳以上定年企業割合(表5)です。分母は同じでも、分子の定義が異なり、企業群の重なりは割合だけでは分かりません。

Q5. 集計対象が21人以上なら、20人以下の企業には65歳措置の義務がないのですか?
A. いいえ。「21人以上」は今回の公表結果の集計範囲であり、法律上の措置義務を企業規模で限定する条件ではありません。定年を65歳未満に定めている事業主には、企業規模にかかわらず65歳までの雇用確保措置を講じることが求められます。制度の詳しい内容は固定記事「65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置の違い|義務・努力義務・経過措置」で解説しています。

まとめ

高年齢者雇用状況等報告の企業割合は、何を数えたか(分子)・何社のうちか(分母)・どの企業の範囲か(集計区分)の3点で読み分けます。65歳措置は実施率と措置内容の内訳で分母が変わり、70歳措置の内容別割合は報告企業全体を分母とします。

同じ分母でも、70歳措置実施率34.8%と65歳以上定年企業割合34.9%は別の指標です。統計表の名称・注記・対象時点を確認し、企業の措置整備状況を労働者個人の就業継続割合に置き換えないことが大切です。

関連する統計・調査項目

令和7年の実施状況と2024年からの変化は年度記事「【2025年版】高年齢者雇用状況等報告の概要と結果解説|65歳雇用確保・70歳就業確保・定年制」、65歳・70歳措置の法的な違いや経過措置は固定記事「65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置の違い|義務・努力義務・経過措置」で整理します。

公式出典・参考資料

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