65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置の違い|義務・努力義務・経過措置

当サイトには、広告やアフィリエイトリンクを含む記事がありますが、できるだけ分かりやすく情報発信を心がけています。

項目内容
解説テーマ65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置の違い(義務・努力義務・経過措置)
根拠法令高年齢者雇用安定法第9条・第10条の2
制度の基準2025年4月1日適用の厚生労働省Q&Aを基準に解説
関連する行政報告令和7年(2025年)高年齢者雇用状況等報告/2025年6月1日現在/2025年12月19日公表
もちのつぶやき記事公開日令和8年11月20日
もちのつぶやき最終更新日令和8年11月20日
記事の更新性質制度解説(法令・Q&Aの改訂時に確認)

※本記事は制度の法的位置づけと措置内容を解説します。令和7年の企業実施率、措置別内訳、定年年齢別割合は年度記事「【2025年版】高年齢者雇用状況等報告の概要と結果解説|65歳雇用確保・70歳就業確保・定年制」で解説し、企業割合の分母は別の固定記事「高年齢者雇用状況等報告の企業割合の読み方|分母・企業規模・実施済み企業の内訳」で詳しく扱います。

目次

はじめに

高年齢者雇用安定法は、65歳までの「雇用」の確保と、70歳までの「就業機会」の確保を区別しています。65歳までの雇用確保措置は法律上の義務ですが、70歳までの就業確保措置は努力義務です。70歳の措置には、雇用契約によらない働き方も含まれます。

また、2025年4月1日以降について「すべての企業が定年を65歳にすることになった」と説明されることがありますが、65歳定年の一律義務化ではありません。2025年3月31日に終了したのは、継続雇用制度の対象者を旧労使協定の基準で限定できる経過措置です。

65歳と70歳の措置は何が違う?

比較項目65歳までの雇用確保措置70歳までの就業確保措置
法的根拠第9条第10条の2
法的義務措置を講じる義務措置を講じる努力義務
目的65歳までの安定した雇用の確保65歳から70歳までの就業機会の確保
主な対象事業主定年を65歳未満に定めている事業主65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主、または70歳以上まで引き続いて雇用する制度を除いた継続雇用制度を導入する事業主
措置数3措置(雇用による措置)5措置(雇用による3措置+雇用以外の2措置)
対象者基準継続雇用制度は原則希望者全員定年引上げ・廃止以外の措置では、一定の対象者基準を設けられる場合がある
誤解しやすい点「65歳定年」そのものを一律に義務づけたわけではない70歳まで雇用する一律の義務ではない

※70歳までの措置は2021年4月1日施行の努力義務です。

高年齢者雇用安定法の65歳までの雇用確保措置3種類と70歳までの就業確保措置5種類を義務・努力義務別に比較した図
65歳は雇用確保措置の義務、70歳は雇用以外も含む就業確保措置の努力義務であることを整理

65歳までの雇用確保措置|選べる3つの方法

高年齢者雇用安定法第9条では、定年を65歳未満に定める事業主は、次のいずれかによって、65歳までの雇用確保措置を講じることが必要です。

  • ① 定年の引上げ:定年を65歳以上に引き上げる方法。
  • ② 継続雇用制度の導入:定年後も引き続き雇用する制度を設ける方法。再雇用制度などが該当し、原則として希望者全員を対象とします。
  • ③ 定年制の廃止:定年そのものをなくす方法。

たとえば60歳定年の企業でも、希望者全員を原則として65歳まで継続雇用する制度を適切に設ければ、定年を65歳に引き上げる方法以外で措置義務に対応できます。「65歳までの雇用を確保する措置が必要」と「定年年齢は必ず65歳」は別の命題です。

継続雇用は原則希望者全員が対象

2013年4月以降、65歳までの継続雇用制度は原則として希望者全員を対象とする仕組みです。旧労使協定による対象者限定の経過措置は2025年3月31日に終了しました。そのため、2025年4月1日以降も旧基準によって対象者を限定できると理解しないよう注意が必要です。

継続雇用先と労働条件

65歳までの継続雇用制度では、自社だけでなく、一定の要件を満たすグループ会社等で継続雇用する場合もあります。また、継続雇用後の賃金や労働時間が定年前と必ず同じになるわけではありません。具体的な取扱いは厚生労働省のQ&Aで確認できます。

70歳までの就業確保措置|選べる5つの方法

高年齢者雇用安定法第10条の2は、一定の事業主に対し、65歳から70歳までの就業機会を確保するための措置を講じるよう努めることを求めています。法定の選択肢は、雇用による3措置と、雇用以外の2措置の計5措置です。

区分措置内容の要点
雇用による措置① 定年の引上げ定年を70歳以上にする
雇用による措置② 65歳以上継続雇用制度の導入70歳まで継続して雇用する制度を設ける
雇用による措置③ 定年制の廃止定年そのものをなくす
雇用以外(創業支援等措置)④ 業務委託契約を締結する制度の導入本人が希望するときに、労働契約ではない有償の業務委託等により就業機会を確保
雇用以外(創業支援等措置)⑤ 社会貢献事業に従事できる制度の導入事業主が実施・委託・資金提供等する社会貢献事業において、所定の有償契約により就業機会を確保

「努力義務」は「何もしなくてもよい」という意味ではありません。厚生労働省の70歳就業確保措置Q&Aでは、措置の検討や労使協議をしているだけで、実際に措置を講じていない場合は、努力義務を満たしたことにはならないと説明しています。

70歳の「5措置」は法律上の制度の数です。一方、令和7年高年齢者雇用状況等報告の表4-1では、雇用以外の④⑤を「創業支援等措置」としてまとめるため、4つの統計上の集計区分が示されます。法律の5類型と統計表の4区分は矛盾しません。

雇用以外の2措置は、労働契約とは異なる

創業支援等措置は、雇用契約によらずに就業機会を確保する制度です。厚生労働省は、これを70歳までの就業確保措置として講じる場合の実施計画の作成や過半数労働組合等の同意について説明しています。雇用による措置との併用時など、具体的な取扱いは厚生労働省の指針・パンフレットを参照してください。

70歳の継続雇用先・対象者基準

70歳までの就業確保措置では、継続雇用制度について、自社やグループ会社以外の事業主による継続雇用も制度上認められています。また、定年の引上げ・定年制の廃止以外の措置では、一定の対象者基準を設けることができます。ただし、65歳までの継続雇用制度における「希望者全員」の原則とは、取扱いが異なる点に注意が必要です。

2025年3月31日に終了した経過措置とは

2012年の法改正を受け、2013年4月1日から、65歳までの継続雇用制度は希望者全員を対象とすることが原則になりました。ただし、2012年度までに、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定めていた企業には、一定の年齢層に旧基準を適用できる経過措置が設けられていました。

時点制度上の位置づけ
2013年4月1日希望者全員を対象とする原則が施行。旧労使協定の基準を適用できる限定的な経過措置が開始
2025年3月31日旧労使協定の基準で対象者を限定できる経過措置が終了
2025年4月1日以降65歳までの継続雇用制度を採用する場合、原則希望者全員を対象とする取扱いに統一
65歳継続雇用制度で希望者全員の原則と旧労使協定による経過措置の2025年3月31日終了を示す時系列図
希望者全員の原則と、旧労使協定で対象者を限定できた経過措置の終了時点を整理

ここで変わったのは、継続雇用制度の対象者限定に関する経過措置です。企業が選べる65歳までの3措置は残っているため、経過措置の終了を「65歳定年の一律義務化」と読み替えることはできません。

旧経過措置の参考集計は「2025年6月1日現在の企業割合」ではない

厚生労働省「令和7年高年齢者雇用状況等報告」の別表表6は、2024年6月1日~2025年3月31日に経過措置適用企業で旧基準を適用できる年齢(64歳)に到達した人の状況をまとめています。

対象・区分人数公表割合
旧経過措置の基準適用年齢に到達した人(合計)29,630人100.0%
基準に該当し、引き続き継続雇用された人27,296人92.1%
継続雇用の更新を希望しなかった人1,961人6.6%
継続雇用を希望したが、基準に該当せず終了した人373人1.3%

※表6の対象は旧経過措置の適用企業5,195社で基準適用年齢に到達した人です。ここに示す割合は一定期間の対象者に関する人数割合であり、2025年6月1日現在の企業実施率でも、全労働者の継続雇用率でもありません。

「希望者全員」という制度上の原則と個別の雇用継続

65歳までの継続雇用制度は、原則として希望者全員を対象とします。ただし、厚生労働省のQ&Aでは、就業規則に定める年齢以外の解雇事由・退職事由に該当する場合などについて、一定の取扱いが示されています。

また、「希望者全員」という原則は、定年前と同一の労働条件を無条件に保証するものではありません。制度上の対象者に関する原則と、個々の労働者の雇用継続や労働条件の問題は区別して理解する必要があります。具体的な判断については厚生労働省Q&A A1-1・A1-3・A1-7・A2-1を参照してください。

社労士試験での確認ポイント

  • 65歳まで:第9条の措置義務。定年制廃止・定年引上げ・継続雇用制度の3つから選択する。
  • 70歳まで:第10条の2の努力義務。雇用による3措置に、雇用以外の創業支援等2措置を加えた計5つ。
  • 2025年の変更点:2025年3月31日に終了したのは旧協定による対象者限定の経過措置。65歳定年の一律義務化ではない。
  • 希望者全員:65歳までの継続雇用制度の原則。70歳の一部措置の対象者基準と区別。
  • 集計区分:70歳の法定5措置と、年度報告の表4-1に示される4集計区分を混同しない。

もちの一言

さくらもち

「65歳まで」は雇用確保の義務、「70歳まで」は就業機会確保の努力義務。さらに、2025年に終わったのは旧協定の経過措置です。年齢だけでなく、「義務の種類」「雇用か就業か」「法定措置の数」を一緒に確認すると整理しやすくなります。

FAQ

Q1. 2025年4月から、すべての企業で定年を65歳にする義務が生じたのですか?
いいえ。経過措置の終了は65歳定年の一律義務化ではありません。65歳未満の定年を定める事業主は、定年引上げ・継続雇用制度・定年制廃止のいずれかの措置を講じます。

Q2. 65歳までの継続雇用制度は、必ず希望者全員を対象にしますか?
原則として希望者全員を対象とする必要があります。ただし、就業規則上の年齢以外の解雇・退職事由に該当する場合など、客観的合理性・社会通念上の相当性が求められる取扱いがあります。

Q3. 70歳まで雇用することも、企業の義務ですか?
70歳までの就業確保措置は努力義務です。雇用以外の業務委託・社会貢献事業も選択肢に含まれ、70歳まで雇用する一律の義務ではありません。

Q4. 65歳までの3措置と70歳までの5措置は、なぜ数が違うのですか?
65歳の措置は雇用確保の3類型です。70歳はそれに対応する雇用の3類型に加え、雇用以外の2類型(創業支援等措置)が選択肢となります。

Q5. 2025年3月31日に終了した経過措置は、何を認めるものでしたか?
2012年度までに旧労使協定で設けた対象者限定基準を、段階的に定められた年齢層へ適用できる特例です。2013年からの希望者全員原則に対する経過措置であり、2025年3月31日に終了しました。

Q6. 70歳までの就業確保措置は、対象者を基準で限定できますか?
定年引上げ・廃止以外の措置では、一定の対象者基準を設けることができます。ただし、労使で十分協議し、法の趣旨に反する恣意的な排除や差別的な基準は認められません。

まとめ

65歳までの雇用確保措置は義務で3措置、70歳までの就業確保措置は努力義務で5措置という区別が出発点です。2025年3月31日の経過措置終了を「65歳定年義務化」と捉えず、2013年からの希望者全員原則と、旧労使協定に限られた経過措置を分けて理解しましょう。

関連する統計・調査項目

公式出典・参考資料

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次