| 調査項目 | 65歳までの雇用確保措置の実施状況 雇用確保措置の内容別内訳 70歳までの就業確保措置の実施状況 定年制の状況 |
| 元資料上の項目名 | 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況 雇用確保措置を実施済みの企業の内訳 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況 企業における定年制の状況 |
| 出典調査名 | 高年齢者雇用状況等報告 |
| 統計対象時期 | 令和7年(2025年)6月1日現在 |
| 行政庁公表日 | 令和7年(2025年)12月19日 |
| もちのつぶやき記事公開日 | 令和8年11月19日 |
| もちのつぶやき最終更新日 | 令和8年11月19日 |
| 更新性質 | 毎年確認 |
※この記事では、令和7年6月1日現在の企業における措置の実施状況を扱っています。
最新の掲載状況は「調査項目別 最新掲載一覧」をご確認ください。
はじめに
令和7年の高年齢者雇用状況等報告では、65歳までの雇用確保措置や70歳までの就業確保措置の実施状況が公表されました。
本記事では、制度の法的背景と企業の対応状況を整理し、2025年6月1日現在の行政報告から、企業の措置整備状況を読み解きます。
特に、65歳までの措置は義務、70歳までの措置は努力義務であること、実施率と措置内容の内訳では割合の分母が異なることを確認します。
報告の概要と集計範囲
報告対象と集計範囲
- 報告の性格:高年齢者雇用安定法第52条第1項に基づく企業からの行政報告
- 集計対象:令和7年6月1日現在、常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社
- 企業規模別:中小企業(21~300人)220,466社、大企業(301人以上)17,273社
- 報告書用紙の送付企業数:254,078社(実施率を算出する分母ではありません)
ここでいう21人以上は今回の公表結果の集計範囲です。高年齢者雇用安定法の措置義務が「21人以上の企業だけ」に課されるという意味ではありません。
2025年の主な結果
| 指標 | 令和7年(2025年) | 法的位置づけ/指標の意味 |
| 65歳までの雇用確保措置 | 99.9%(237,457社) | 高年齢者雇用安定法第9条の措置義務。報告企業237,739社のうち実施済み企業の割合 |
| 70歳までの就業確保措置 | 34.8%(82,748社) | 同法第10条の2の努力義務。報告企業237,739社のうち実施済み企業の割合 |
| 65歳以上定年企業 | 34.9%(82,952社) | 定年制を廃止した企業を含む、報告企業237,739社に対する割合 |
65歳までの雇用確保措置の実施状況
実施率と法的義務
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は237,457社で、報告企業237,739社に対する割合は99.9%でした。未実施企業は282社(公表割合0.1%)です。
- 実施済み企業:237,457社/237,739社=99.9%(公表値)
- 法的区分:高年齢者雇用安定法第9条に基づく措置義務
- 選択できる措置:①定年制の廃止、②定年の引上げ、③継続雇用制度の導入
さくらもち高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満に定める事業主に、65歳までの雇用確保措置を講じることが義務づけられています。
この99.9%は、報告した企業の措置実施状況を表す数字で、個々の労働者が65歳まで実際に働き続けた割合ではありません。
措置内容の内訳
実施済みの237,457社を分母に措置内容をみると、継続雇用制度の導入が65.1%で最も多くなっています。
| 措置内容 | 企業数 | 実施済み237,457社に対する構成割合 |
| 定年制の廃止 | 9,367社 | 3.9% |
| 定年の引上げ | 73,585社 | 31.0% |
| 継続雇用制度の導入 | 154,505社 | 65.1% |
| 合計 | 237,457社 | 100.0% |
注意:上記の3.9%・31.0%・65.1%の分母は、報告企業237,739社ではなく、65歳までの措置を実施済みの237,457社です。





継続雇用制度が最も多く採用されています。ただし、この報告から分かるのは措置内容の構成までです。企業がその制度を選んだ理由や、人件費への影響を統計値だけで断定することはできません。
※「希望者全員」の取扱いや、2025年3月31日に終了した継続雇用制度の経過措置は、後述の法令メモで整理します。
※65歳までの措置実施率と措置内容の内訳では、割合の分母が異なります。報告企業数と実施済み企業数の違い、70歳措置の内容別割合の読み方は、高年齢者雇用状況等報告の企業割合の読み方で詳しく解説しています。
70歳までの就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は82,748社で、報告企業237,739社に対する割合は34.8%でした。2024年の31.9%から2.9ポイント増加しています。
- 実施済み企業:82,748社/237,739社=34.8%(公表値)
- 企業規模別の実施済み企業割合:中小企業(21~300人)35.2%、大企業(301人以上)29.5%
- 法的区分:高年齢者雇用安定法第10条の2に基づく努力義務
70歳までの就業確保措置には、雇用による3つの措置(定年制の廃止・定年の引上げ・継続雇用制度の導入)と、雇用以外の2つの措置(業務委託契約を締結する制度・社会貢献事業に従事できる制度)があります。後者の2措置をまとめて「創業支援等措置」と呼びます。
就業確保措置の内容別内訳
公式の表4-1では、法定の5措置を4つの集計区分にまとめています。
| 実施内容(集計区分) | 企業数 | 報告企業237,739社に対する割合 |
| 定年制の廃止 | 9,367社 | 3.9% |
| 定年の引上げ | 6,037社 | 2.5% |
| 継続雇用制度の導入 | 67,212社 | 28.3% |
| 創業支援等措置の導入 | 132社 | 0.1% |
| 実施済み企業の合計 | 82,748社 | 34.8% |
※表中の3.9%・2.5%・28.3%・0.1%は、実施済みの82,748社を分母とした内訳構成比ではありません。実施済み企業の割合34.8%を構成する、報告企業全体に対する割合です。





高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業確保措置は努力義務とされています。雇用以外の措置も選択肢に含まれるため、「すべての企業に70歳まで雇用する義務がある」という意味ではありません。
実施率の変化の理由まで、この報告だけから断定することはできません。
企業における定年制の状況
65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)は82,952社、34.9%でした。そのうち、ちょうど65歳を定年とする企業の割合は27.2%です。
| 定年制の区分 | 企業数 | 報告企業に対する割合 |
| 定年制の廃止 | 9,367社 | 3.9% |
| 60歳定年 | 147,864社 | 62.2% |
| 61~64歳定年 | 6,923社 | 2.9% |
| 65歳定年 | 64,765社 | 27.2% |
| 66~69歳定年 | 2,783社 | 1.2% |
| 70歳以上定年 | 6,037社 | 2.5% |
| 65歳以上定年企業(定年制廃止を含む・再掲) | 82,952社 | 34.9% |





「65歳以上定年企業34.9%」には、65歳・66~69歳・70歳以上を定年とする企業に加え、定年制を廃止した企業も含まれます。
また、この34.9%は「70歳までの就業確保措置34.8%」と数値が近くても、別の指標です。
2024年との比較
令和6年(2024年)6月1日現在の結果と、同じ内容の指標を比較すると、70歳までの就業確保措置の実施済み企業割合や、65歳以上定年企業の割合が増加しています。下表の差は、割合のポイント差です。
| 指標 | 2024年 | 2025年 | 前年差(ポイント差) |
| 65歳までの措置実施済み企業割合 | 99.9% | 99.9% | 公表値では変動なし |
| 定年制の廃止(65歳措置内訳) | 3.9% | 3.9% | 変動なし |
| 定年の引上げ(65歳措置内訳) | 28.7% | 31.0% | +2.3ポイント |
| 継続雇用制度(65歳措置内訳) | 67.4% | 65.1% | ▲2.3ポイント |
| 70歳までの措置実施済み企業割合 | 31.9% | 34.8% | +2.9ポイント |
| 65歳以上定年企業(廃止を含む) | 32.6% | 34.9% | +2.3ポイント |
2025年の法令変更メモ
2025年3月31日をもって、従来の労使協定により継続雇用制度の対象者を限定できた経過措置が終了しました。2025年4月1日以降は、65歳までの雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、原則として希望者全員を対象とする必要があります。
これはすべての企業に65歳定年を一律に義務づけたものではありません。65歳までの雇用確保は、定年制廃止・定年引上げ・継続雇用制度のいずれかによって講じます。また、「希望者全員」は個々人への無条件の雇用保証を意味するものではなく、解雇事由・退職事由等に関する取扱いは、厚生労働省のQ&Aで確認する必要があります。
※65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置の法的位置づけ、2025年3月31日に終了した経過措置の詳細は、65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置の違いで整理しています。
社労士試験での見方
- 65歳までの雇用確保措置は義務、70歳までの就業確保措置は努力義務。法的位置づけが異なる
- 65歳までの措置は3類型。70歳までの措置は雇用3類型と雇用以外2類型の計5類型
- 99.9%は企業の措置実施率であり、65歳まで働く個人の割合ではない
- 65歳以上定年34.9%には定年制廃止企業が含まれ、65歳定年だけの割合は27.2%
- 2025年3月31日の経過措置終了を「65歳定年の義務化」と取り違えない
読み解きメモ|数字から言えること・言えないこと
この報告から確認できるのは、報告企業における措置の実施状況・内容別の区分・定年制の設定状況です。報告企業数と措置実施済み企業数は一致せず、措置内容によって分母が異なります。
一方、この報告だけで、制度を設けた企業において各労働者が何歳まで働いたか、制度が採用された原因、経過措置終了が実施率の変化をどの程度引き起こしたかを特定することはできません。
企業割合一般の読み方については、統計の分母とは?企業割合・事業所割合・労働者割合と構成比の違いも参考にしてください。
まとめ
令和7年の高年齢者雇用状況等報告では、65歳までの雇用確保措置が99.9%、70歳までの就業確保措置が34.8%、定年制廃止を含む65歳以上定年企業が34.9%でした。
3つの数字はそれぞれ別の指標です。制度上の義務・努力義務、割合の分母、措置内容の違いを確認して読むことが大切です。
FAQ
Q1. 65歳までの雇用確保措置は義務ですか?
A. はい。定年を65歳未満に定める事業主は、高年齢者雇用安定法第9条に基づき、定年制廃止・定年引上げ・継続雇用制度のいずれかを講じる必要があります。65歳定年の一律義務化ではありません。
Q2. 65歳までの雇用確保措置を実施している企業の割合は?
A. 令和7年6月1日現在、報告企業237,739社のうち237,457社が実施済みで、公表割合は99.9%です。
Q3. 65歳までの雇用確保措置では、どの措置が最も多いですか?
A. 継続雇用制度の導入が65.1%と最多で、次いで定年の引上げ31.0%、定年制の廃止3.9%です。分母は実施済み237,457社です。
Q4. 70歳までの就業確保措置は義務ですか?
A. 法律上は努力義務です。令和7年の実施済み企業割合は34.8%で、雇用以外の創業支援等措置も選択肢に含まれます。
Q5. 65歳以上を定年とする企業はどれくらいですか?
A. 定年制廃止企業を含む65歳以上定年企業は34.9%です。ちょうど65歳を定年とする企業は27.2%で、70歳までの就業確保措置の34.8%とは別の指標です。
Q6. 2025年4月から、全企業で定年を65歳にする義務が生じたのですか?
A. いいえ。終了したのは、旧労使協定の基準で継続雇用制度の対象者を限定できる経過措置です。65歳までの措置は引き続き3つの方法から選べます。
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