令和6年 雇用均等基本調査｜介護休暇制度の整備状況と取得実態（事業所調査）

調査項目	事業所調査： 介護休暇制度の整備状況 制度内容と運用実態 取得単位の柔軟性 実際の取得状況
元資料上の項目名	事業所調査： 介護休暇制度の規定状況 休暇日数 介護休暇の取得可能単位 介護休暇取得者の有無別事業所割合 介護休暇の取得日数
出典調査名	雇用均等基本調査
統計対象時期	令和6年10月１日現在
行政庁公表日	令和7年7月30日
もちのつぶやき記事公開日	令和7年10月25日
もちのつぶやき最終更新日	令和8年10月28日
更新性質	非毎年確認

※この記事では、過年度の雇用均等基本調査で扱われた調査項目をもとに整理しています。令和7年度の中心項目とは分けて、制度理解・過去の調査項目確認用として残しています。
最新の掲載状況は「調査項目別 最新掲載一覧」をご確認ください。

調査の概要

こんにちは、さくらもちです。
今回は、令和6年の「雇用均等基本調査（事業所調査）」のうち、介護休暇制度に関する項目に焦点を当てて解説します。

• 調査目的：厚生労働省が、男女の雇用均等に関する雇用管理の実態を把握し、政策立案の基礎資料とするために実施。
• 調査の種類：一般統計調査
• 調査対象：常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、産業・事業所規模別に無作為抽出された約6,300事業所。
• 有効回答率：53.7％

介護休暇制度の整備状況

制度の規定率と法的義務

育児・介護休業法では、介護休暇制度の整備と就業規則への明記が求められています。
調査結果によると、制度を規定している事業所の割合は以下の通りです：

• 従業員5人以上の事業所：68.1％
• 従業員30人以上の事業所：85.3％

制度内容と運用実態

休暇日数の設定

制度を設けている事業所のうち、95.4％が休暇日数に制限を設けています。
法定日数に準拠する事業所の割合は以下の通りです：

• 対象家族1人：5日（89.9％の事業所が法定通り）
• 対象家族2人以上：10日（91.9％が法定通り）

取得単位の柔軟性

令和3年1月の法改正により、介護休暇は時間単位での取得が可能となりました。

• 介護休暇制度の規定がある事業所では、「時間単位で取得可」が最も多く、次いで「1日単位のみ」でした。。

実際の取得状況

介護休暇取得者の有無別事業所割合

• 介護休暇取得者がいた事業所の割合：3.6％

• 取得日数の傾向：男女ともに「1～5日」が最多。次いで「6～10日」、「11日以上」の順。

まとめ

介護休暇制度は法令により整備が義務づけられていますが、現場では制度の未整備や理解不足が依然として課題となっています。

FAQ

Q1. 介護休暇制度を整備している企業はどのくらいありますか？
A. 令和6年調査では、従業員5人以上の事業所で68.1％、30人以上では85.3％が制度を規定しています。

Q2. 年間の介護休暇日数は何日ですか？
A. 法定では、対象家族が1人なら5日、2人以上なら10日。実際も89.9％・91.9％の事業所がこの日数を採用しています。

Q3. 時間単位での取得は可能ですか？
A. はい。令和3年の改正により、時間単位での取得が可能になりました。調査でも最も多い取得単位です。

Q4. 実際に介護休暇を取得している人は多いですか？
A. 取得者がいた事業所は全体の3.6％にとどまっています。規模が大きいほど取得率が高い傾向です。

Q5. 制度が未整備の理由は？
A. 対象者不在や制度理解の不足、整備の優先順位が低いことなどが背景にあると考えられます。

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