【令和2年版】就労条件総合調査の概要と結果解説（労働費用・試験頻出ポイント）
こんにちは、さくらもちです！
社労士試験で培った経験を活かし、統計調査のポイントをわかりやすくお伝えします。
今回は、令和2年10月30日に公表された「令和2年 就労条件総合調査」1の「労働費用」の結果について、一緒に確認していきましょう。なお、「労働費用」とは、給与だけでなく福利厚生費や退職給付費用、教育訓練費なども含まれ、企業が実際に負担する総額を示します。
なぜ令和2年度の調査結果が重要なのか？
社労士試験では、数年前の統計データが出題されることがあります。
例えば、令和5年度試験（一般常識・問1）では「令和3年 雇用均等基本調査」に関する問題が登場しました。
試験対策のポイント
直近のデータだけでなく、少し前のデータも押さえておくことが重要！
そのため、今回の諸手当の調査項目が最新である「令和2年の調査結果」は試験対策に役立つ可能性が高いです。なお、諸手当の詳細な支給状況を把握できる調査としては令和2年版が直近の詳細調査です。
令和2年 就労条件総合調査の概要
Ｒ2就労条件総合調査の概要
調査の基本を押さえましょう。
- 調査目的：民間企業の就労条件の実態把握
- 調査種類：一般統計調査
- 実施機関：厚生労働省
- 対象企業：常用労働者30人以上を雇用する民間企業（約6,400社を無作為抽出）
- 有効回答率：65.4%
令和2年版の注目ポイント
1. 諸手当の割合（所定内賃金に占める割合）
- 結果：諸手当の割合は 14.9%。
さくらもち厚生労働省が定義する「諸手当」は、基本給を補う目的で支給される賃金で、通勤手当や住宅手当などが代表的です。
これらは、あらかじめ定められた支給条件を満たした場合にのみ支給されるものであり、賞与などの算定基礎には含まれない性格を持っています（※就労条件総合調査「用語の説明」より）。
試験対策としては、諸手当が「基本給とは別枠で、条件付き支給」「賞与の算定基礎外」という点を押さえておくと安心ですね。
✅ 試験対策ポイント
「諸手当の割合 14.9%」は要チェック！試験で問われる可能性があります。
2. 企業規模別の諸手当の割合
- 結果：規模が小さい企業ほど、諸手当の割合が高い傾向。
さくらもち賞与の算定にあたっては、基本給を基礎とする企業が多い傾向にあります。
特に規模の大きい企業では、諸手当よりも基本給の割合を高めに設定しているケースが多く、これが賞与の計算にも影響していると考えられます。統計上も、大企業ほど諸手当の比率が低く、基本給が厚めに構成されている点が確認されていますね。
ただし、一般的に諸手当は賞与の算定基礎には含まれませんが、企業の制度設計によって異なる場合もあります。
✅ 試験で覚えるポイント
「中小企業は諸手当の割合が高い」という傾向を押さえておきましょう。
3. 諸手当の種類別支給割合
- 結果
・最も多い手当：通勤手当
・次いで多い手当：役付手当、家族手当
さくらもち諸手当は、大きく分けて2つの種類があります。ひとつは、労働基準法で定められた法定手当で、残業手当や休日出勤手当などが該当します。
もうひとつは、法令上の定義はないものの、企業が任意で支給する非法定手当で、家族手当・住宅手当・通勤手当などが含まれます。
さくらもち令和2年の就労条件総合調査では、通勤手当の支給が最も多く、これは通勤という条件を満たす従業員が多いことが背景にあると考えられます。
手当の種類と支給状況を整理しておくと、試験対策にも役立ちますね。
4. 企業規模別の諸手当支給割合
- 結果
・大企業で多い手当：特殊作業手当、住宅手当、単身赴任手当など
・中小企業で多い手当：役付手当、精皆勤手当、出勤手当など
さくらもち令和2年の就労条件総合調査では、企業規模によって支給される諸手当の傾向に違いが見られます。
大企業では、業務内容や勤務地、単身赴任など社員の状況に応じた手当の支給割合が高く、職務や生活環境に配慮した制度設計がされていることがうかがえます。
一方で、中小企業では、役職や精皆勤など、社員の能力や勤務状況に応じた手当の支給割合が高く、日々の働きぶりに対する評価が反映されやすい傾向があります。
さくらもち企業規模による制度設計の違いを押さえておくと、試験対策にも役立ちますね。
FAQ
Q1. 就労条件総合調査とは何ですか？
A. 厚生労働省が実施する一般統計調査で、企業の就労条件や労働費用の実態を把握するために行われます。
Q2. 「労働費用」とは何を含みますか？
A. 給与だけでなく、福利厚生費・退職給付費用・教育訓練費など、企業が実際に負担する総額を指します。
Q3. 諸手当の割合はどれくらいですか？
A. 所定内賃金に占める諸手当の割合は14.9％です。
Q4. 諸手当にはどのような種類がありますか？
A. 通勤手当、住宅手当、家族手当、役付手当、精皆勤手当などがあり、法定手当と非法定手当に分かれます。
Q5. 企業規模によって諸手当の傾向に違いはありますか？
A. はい。大企業では住宅手当や単身赴任手当が多く、中小企業では役付手当や精皆勤手当の割合が高い傾向があります。
Q6. 試験対策として覚えておくべきポイントは？
A. 「諸手当の割合14.9％」「中小企業ほど諸手当の割合が高い」「通勤手当が最も多い」などが頻出ポイントです。
試験対策に役立つポイント
令和2年の調査結果を押さえるなら、この4点に注目！
- 諸手当の割合は14.9%
- 中小企業ほど諸手当の割合が高い
- 通勤手当が最も多く支給される手当
- 企業規模で異なる手当支給の傾向
これらを理解しておくことで、試験対策がより万全になります。
引き続き、重要データを効率よく学んでいきましょう！
- 「就労条件総合調査」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaikyou.pdf）を加工して作成 ↩︎