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【令和6年版】障害者雇用状況の概要と結果解説（障害者雇用率・雇用実態）
こんにちは、さくらもちです！
これまでの社労士試験で得た知識を活かして、一般常識科目に出題される統計データを分かりやすく解説していきます。今回は令和6年12月20日に公表された「令和6年の障害者雇用状況」1の集計結果について詳しく見ていきます。
障害者雇用状況調査とは？
障害者雇用状況調査は、厚生労働省が実施する業務統計調査です。この調査は、毎年6月1日時点での障害者の雇用状況を把握するため、各事業主が管轄のハローワークを通じて報告したデータを取りまとめて公表しています。対象となるのは以下の障害者です。
- 身体障害者
- 知的障害者
- 精神障害者
令和6年「障害者雇用状況」集計結果（民間企業）
集計結果の主なポイント
雇用障害者数：67万人（前年を上回り、過去最高を更新）
実雇用率：2.41％（前年2.34％を上回り、過去最高を更新）
※法定雇用率：2.5％
法定雇用率達成企業の割合：46％
さくらもち障害者雇用促進法では、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇用することが義務付けられています。
令和6年4月の改定により、民間企業の法定雇用率は2.5％に引き上げられました。
さくらもちまた、同法に基づき、毎年6月1日時点の障害者の雇用状況（身体障害者・知的障害者・精神障害者）について、厚生労働大臣（ハローワーク）へ報告することが義務付けられています。
この報告は、雇用義務の履行状況を把握するための重要な調査であり、社労士試験でも法定雇用率や報告義務の根拠法令が問われることがあります。
さくらもち制度の背景と実務上の流れをセットで押さえておくと、試験対策にも実務理解にも役立ちますね。
再確認：主なデータ
- 雇用障害者数：67万人（過去最高）
- 実雇用率：2.41％（過去最高、法定雇用率2.5％）
- 法定雇用率達成企業の割合：46％
引き続き、障害者雇用の動向に注目していきましょう！
- 「障害者雇用状況の集計結果」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001357856.pdf）を加工して作成 ↩︎