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R5労働力調査の調査事項と結果まとめ【社労士試験対策にも役立つ】
労働力調査とは？
労働力調査1は、総務省が日本の就業状況や不就業状況を明らかにするために実施する基幹統計調査です。この調査は約4万世帯を対象とし、統計法で規定された重要な調査の一つです。
社労士試験対策や一般常識にも役立つこの調査のポイントを整理しました。
労働力調査の概要と日本の人口データ
日本の総人口
- 令和4年10月1日時点の総人口：約1億2500万人
・15歳未満：約1500万人（労働力調査の対象外）
・15歳以上の人口：約1億1000万人
さくらもち総人口1億2500万人を覚え、労働力調査対象は15歳以上の1億1000万人であることを意識しましょう。
労働力調査における各区分と名称
労働力調査における各区分の名称です。
| 用語 | 定義 |
|---|---|
| 労働力率 | 15歳以上人口に占める労働力人口の割合 |
| 就業率 | 15歳以上人口に占める就業者の割合 |
| 労働力人口 | 就業者＋完全失業者 |
| 完全失業率 | 労働力人口に占める完全失業者の割合 |
| 非労働力人口 | 就業者・完全失業者以外の15歳以上人口 |
| 就業者 | 従業者＋休業者 |
| 完全失業者 | 仕事がなく、就業可能で、調査期間中に職探しや事業準備を行った者 |
| 従業者 | 調査期間中に収入の伴う仕事を1時間以上行った者 |
| 休業者 | 仕事を持ちながら調査期間中に働かなかった者のうち一定条件を満たす者 |
さくらもち各区分の名称と意味をリンクさせて理解しましょう。「労働力人口＝就業者＋完全失業者」などの基本構造が試験に役立ちます。
労働力調査結果のポイント【令和5年度】
1. 労働力人口と労働力率
- 労働力人口：6925万人
- 労働力率：62.9％
さくらもち労働力率は15歳以上人口に占める割合で、労働市場の全体像を把握する指標です。
2. 就業者数と就業率
- 就業者数：6747万人
- 就業率：61.2％
さくらもち就業者は実際に働いている人と休業者を含みます。
3. 雇用者とその内訳
- 雇用者数（役員を含む）：6076万人（就業者の90.1％）
- 自営業主・家族従業者：639万人（就業者の約10％）
- 正規雇用：3615万人（全雇用者の約6割）
- 非正規雇用：2124万人（全雇用者の約4割）
さくらもち正規・非正規の割合は、企業の雇用政策や労働市場の特徴を反映しています。
4. 役員を除く雇用契約期間別内訳
- 無期契約：3784万人（全雇用者の約6割）
- 有期契約：1443万人（全雇用者の約3割）
さくらもち「無期契約」とは定年まで雇用が保証される場合を含む契約形態です。
5. 産業別就業者数の変化
- 最も増加した産業：宿泊業、飲食サービス業
- 最も減少した産業：農業、林業、金融業、保険業
さくらもち観光業の回復や行動制限緩和が、宿泊業や飲食業の増加を後押ししました。
6. 休業者数
- 休業者：189万人
7. 完全失業者数と完全失業率
- 完全失業者数：178万人
- 完全失業率：2.6％
さくらもち令和4年度以降、感染防止策や経済政策の影響で完全失業率が安定傾向にあります。
8.非労働力人口
- 非労働力人口：4084万人
9. 若年無業者数
- 若年無業者（15～34歳）：59万人
- 35～44歳の無業者：37万人
さくらもち若年無業者とは家事や通学もしていない15～34歳の非労働力人口を指します。
各調査項目の増減結果を押さえよう
各調査項目の増減結果一覧です。
各調査項目の増減は、社会背景や国の政策の方向性を意識して押さえましょう。
| 指標 | 増減傾向 |
|---|---|
| 労働力人口・労働力率 | 増加（雇用確保政策の成果） |
| 完全失業者数・率 | 減少（感染防止策の影響） |
| 休業者数 | 減少（行動制限緩和による雇用回復） |
| 非労働力人口 | 減少（労働市場への参加率向上） |
さくらもち経済や政策の変化が労働市場に大きな影響を及ぼしています。これらのデータを意識することで、試験や実務での理解が深まります。
さくらもち令和5年度のデータを活用し、統計問題対策を効率的に進めましょう！
- 「労働力調査」（総務省統計局）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040168839&fileKind=2）を加工して作成 ↩︎