【令和7年版】労働力調査の概要と結果解説（雇用・就業・失業の実態）

令和7年（2025年）平均の労働力調査（基本集計）では、15歳以上人口は1億973万人でした。内訳は15～64歳が7,353万人、65歳以上が3,620万人です。
労働力調査は全国の約4万世帯を対象とした標本調査で、就業状態を調べるのは15歳以上の世帯員です。15歳未満は就業状態の集計対象には含まれません。

労働力率と就業率は、15歳以上人口を分母とする指標です。15～64歳に限った率は分母の年齢範囲が異なるため、区別して読みましょう。一方、完全失業率の分母は労働力人口です。

各区分の名称と意味をリンクさせて理解しましょう。「労働力人口＝就業者＋完全失業者」などの基本構造が試験に役立ちます。
なお、詳細集計では「失業者」の求職活動期間などが異なるため、基本集計と詳細集計の数値を混ぜて読みません。

労働力人口は、「就業者」と「完全失業者」の合計です。労働力率は、15歳以上人口に対する労働力人口の割合を示します。
令和7年平均は7004万人（前年より47万人増）、労働力率は63.8％（0.5ポイント上昇）です。人数の前年差と割合のポイント差は区別して覚えましょう。

就業者は、「従業者」と「休業者」を合わせた構成です。
就業率は、15歳以上人口に対する就業者の割合を示す指標です。令和7年平均の就業者は6828万人（前年より47万人増）、就業率は62.2％（0.5ポイント上昇）となりました。なお、15～64歳の就業率は80.0％で、対象年齢によって値が変わります。

雇用者とは、会社・団体・官公庁・自営業主・個人家庭などに雇われて給料や賃金を得る人で、会社や団体の役員も含まれます。
令和7年の労働力調査では、就業者の90.6％が雇用者です。「就業者数」と「雇用者数」を同じ意味で使わないようにしましょう。

自営業主は、個人で事業を営む人のことです。家族従業者は、自営業主の家族で、無給で事業に従事する人を指します。
令和7年の調査結果では、自営業主・家族従業者の合計は614万人となっています。なお、就業者の内訳には分類不詳などがあるため、人数を機械的に差し引いて未知の区分を補わないようにします。

労働力調査では、会社や団体の役員を除いた雇用者について、勤め先での呼称により「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」に分けています。契約期間が無期であることと、正規の職員・従業員であることは同義ではありません。
令和7年平均では、役員を除く雇用者の63.5％が正規、36.5％が非正規となっています。役員を含む雇用者全体を100％とした割合ではありません。

労働力調査の雇用契約期間別区分では、無期契約は雇用契約期間に定めのないもの、有期契約は雇用契約期間の定めがあるものです。有期契約には1年以下の契約も含まれます。
令和7年平均の役員を除く雇用者では、無期契約3866万人、有期契約1445万人でした。

雇用契約期間の集計には、「期間がわからない」「雇用契約期間の定めがあるかわからない」などの区分もあります。このため、無期契約と有期契約の人数を足して役員を除く雇用者数と一致させることはできません。また、正規・非正規という呼称による区分とも別の指標です。

令和7年の産業別就業者数では、「医療，福祉」が前年より25万人増加し、掲載された主な産業の中で増加幅が最大でした。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が16万人増、「情報通信業」が10万人増となっています。
一方、「卸売業，小売業」は16万人減、「製造業」は13万人減、「農業，林業」は6万人減でした。こうした増減の原因を、労働力調査の結果だけから特定することはできません。

労働力調査における「休業者」は、仕事を持っているにもかかわらず、調査週間中に実際の仕事をしなかった人のうち、一定条件を満たす人です。
具体的には、①雇用者で、給料・賃金（休業手当を含む）を受けている、または受ける予定がある人、②自営業主で事業を持ったまま休業開始から30日未満の人などです。職場からの賃金や育児・介護休業給付金の受給に関する条件など、公式の用語定義に基づいて区分されます。

試験では「就業者＝従業者＋休業者」という構成が問われることがあるので、休業者の定義を整理しましょう。令和7年平均の休業者は201万人（前年より6万人増）です。ただし、この人数を育児休業・介護休業など特定の制度の取得者数と読み替えることはできません。

労働力調査における「完全失業者」は、次の3つの条件をすべて満たす人と定義されています。
① 調査週間中にまったく仕事をしていない（＝就業者ではない）
② 仕事があればすぐに就ける状態である
③ 調査週間中に求職活動や事業開始の準備をしていた（過去の応募結果待ちも含む）
この定義は、単に「働いていない人」ではなく、働く意思と能力があり、実際に行動している人を対象としている点が重要です。

また、「完全失業率」は、労働力人口に占める完全失業者の割合を示す指標です。

令和7年平均の完全失業者数は176万人、完全失業率は2.5％で、どちらも前年と同じでした。
求職理由別では、「勤め先や事業の都合」により前職を離職した完全失業者は22万人で前年と同数、「非自発的な離職」全体は41万人で前年より1万人減少しました。

非労働力人口とは、労働力調査の基本集計で、15歳以上の人口のうち「就業者」と「完全失業者」に該当しない人を指します。家事や通学、高齢による引退などの人が含まれますが、就業を希望していても求職活動をしていない人も含まれ得ます。
令和7年平均は3962万人で、前年より69万人減少しました。なお、詳細集計の非労働力人口3940万人とは集計区分・定義が異なります。

若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない人を指します。なお、35～44歳についても家事・通学のいずれにも該当しない非労働力人口という関連区分があります。
ここに示す61万人は令和6年（2024年）の過年度参考値です。2025年の確定値ではないため、令和7年の主要結果と比較する場合は、出典年と集計対象を分けて確認しましょう。

令和7年の基本集計では、労働力人口・労働力率・就業者数・就業率がいずれも前年から増加または上昇しました。非労働力人口は減少しています。
これらの同時変化は確認できますが、政策の効果や各人の移動の理由まで、この年平均の結果だけで断定するものではありません。

完全失業者数は176万人で前年と同数、完全失業率は2.5％で前年と同率でした。
失業者数の変化と完全失業率の変化は別の指標であり、さらに詳細集計の「失業者194万人」を基本集計の「完全失業者176万人」と取り違えないよう注意しましょう。

令和7年の休業者数は201万人で、前年より6万人増加しました。休業者は就業者に含まれます。
育児・介護休業の利用者だけを数えたものではないため、特定制度の利用増を直接示す指標としては使えません。