こんにちは、さくらもちです。
今回は、令和6年の雇用均等基本調査のうち、育児休業制度に関する事業所調査の結果を、統計的な事実とともに丁寧に整理していきます。
社労士試験や実務に活かせる視点も交えながら、制度の背景や現状を冷静に読み解いていきましょう。
目次
雇用均等基本調査とは？｜調査の目的と対象
調査の目的と位置づけ
雇用均等基本調査は、厚生労働省が実施する「一般統計調査」です。
男女の雇用均等に関する雇用管理の実態を把握し、行政施策の成果測定や今後の方向性を検討するための基礎資料として活用されます。
調査対象と抽出方法
- 対象：常用労働者5人以上を雇用する民営企業
- 抽出方法：産業・企業規模別に層化し、無作為抽出（約6,300社）
- 有効回答率：53.7％
さくらもちこのような調査設計は、社労士試験における「統計調査の種類」や「調査対象の定義」に関する理解を深めるうえで重要です。
育児休業制度に関する調査結果｜男女別の取得状況
育児休業者の有無別事業所割合
- 女性：在職中に出産した女性がいた事業所のうち、育児休業者がいた割合 → 86.6％
- 男性：配偶者が出産した男性がいた事業所のうち、育児休業者がいた割合 → 40.5％
さくらもち育児休業制度の相談実績は、企業規模によって差があります。
大企業では制度の活用が進みやすく、小規模事業所では対象者が少ないため相談実績が少ない傾向です。
男性の育児休業者がいた事業所の割合は40.5％で、過去最高を記録しており、制度の浸透が進んでいます。
育児休業開始者の割合
- 女性：在職中に出産した女性のうち、育児休業を開始した割合 → 89.0％
- 男性：配偶者が出産した男性のうち、育児休業を開始した割合 → 41.0％
さくらもち男性の育児休業取得率が過去最高を記録しました。
育児休業制度の浸透と意識改革が進んでいる証拠ですね。
社労士試験対策としての活用ポイント
- 統計調査の種類と目的（一般統計調査）
- 育児休業制度の取得率や制度の背景
- 企業規模による制度導入の傾向
これらは、選択式・択一式の両方で問われる可能性がある重要ポイントです。