令和5年「外国人雇用状況」の届出状況について徹底解説

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令和5年「外国人雇用状況」の届出状況について徹底解説

こんにちは、さくらもちです!
これまでの社労士試験の経験を生かして、一般常識の統計データを分かりやすく解説していきます。今回は、令和5年度「外国人雇用状況」の届出状況1について詳しく見ていきましょう。

外国人雇用状況の概要

「外国人雇用状況」は厚生労働省が発表する業務統計です。この統計は、労働施策総合推進法に基づき、すべての事業主が外国人労働者の雇入れや離職時に届け出た情報を基に作成されています。

根拠法令:労働施策総合推進法
事業主は、外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることが義務付けられています。これらのデータは厚生労働省が取りまとめて公表しています。

届出状況のポイントを詳しく解説

1. 外国人労働者数と事業所数は過去最高を更新!

  • 外国人労働者数205万人
  • 外国人を雇用する事業所数32万所
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外国人労働者数は、全国で長野県の総人口に匹敵する規模です。

さくらもち

労働施策総合推進法の届け出制度がしっかり機能しており、労働市場での外国人労働者の存在感がますます大きくなっています。

2. 外国人労働者の国籍別ランキング

外国人労働者を国籍別に見ると、以下の順に多いことがわかります。

1.ベトナム
2.中国
3.フィリピン

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ベトナムでは、小学校で日本語が第一外国語として教えられていることもあり、日本を身近に感じている若者が多いようです。

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技能実習制度や特定技能資格での受け入れも、ベトナム人労働者の増加に寄与しています。

3. 在留資格別の増加率トップ3

在留資格別に前年からの増加率を比較すると、以下の順で増加が大きい結果となりました。
1.専門的・技術的分野
2.技能実習
3.資格外活動

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特に「専門的・技術的分野」では、平成31年4月に創設された「特定技能」資格が大きく貢献しています。

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特定技能資格は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の専門性や技能を有する外国人材を受け入れる新たな枠組みとして注目されています。

データまとめ

  • 外国人労働者数205万人(過去最高)
  • 雇用事業所数32万所(過去最高)
  • 国籍別トップ3:ベトナム、中国、フィリピン
  • 在留資格別増加率トップ3:専門的・技術的分野、技能実習、資格外活動

さくらもちの総括

令和5年度の「外国人雇用状況」は、日本社会における外国人労働者の重要性を示しています。特に、特定技能資格や技能実習制度は今後も労働市場に大きな影響を与えるでしょう。このようなデータをしっかり把握して、社労士試験や実務に役立てていきましょう!
もっと知りたい方へ
他の統計データや労働施策についての解説も随時更新していきます。引き続きチェックしてくださいね!

  1. 「外国人雇用状況の届出状況」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195787.pdf)を加工して作成  ↩︎
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