令和5年 雇用均等基本調査｜育児休業制度と子育て支援の実態

育児休業終了後の復職率は、女性93.2％、男性97.3％と高水準です。
この数値は、制度の定着状況や職場復帰支援の実効性を示す重要な指標とされています。

令和5年雇用均等基本調査によれば、育児休業終了後に復職した割合は、女性93.2％、男性97.3％と、いずれも高い水準となっています。
この統計は、育児・介護休業法に基づき、育児休業制度の運用状況を把握するために実施されたものであり、事業主による制度整備や職場復帰支援の実態が反映された結果といえます。

なお、この復職率は「育児休業を取得し、復職予定だった者」を対象としており、制度利用者が実際に職場へ戻れているかを示す指標として重要です。
特に女性は、1年以上の長期休業が多い中で9割以上が復職しており、職場の支援体制や制度の定着度がうかがえます。

一方、男性の復職率が女性を上回っている背景には、取得期間の短さや職場文化の影響があると考えられます。
この結果からは、育児休業がキャリアに与える影響や、性別による復職・退職の傾向といった制度上の課題も見えてきます。

令和5年雇用均等基本調査によると、男性の育児休業・育児目的休暇の取得率を公表している事業所は全体の20.2％でした。
これは、約5社に1社が何らかの形で取得率を外部に示していることを意味します。

この公表は法的義務ではなく、育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法などの制度的枠組みの中で、企業の自主的な取り組みとして位置づけられています。
特に、男性の育児休業取得率は、企業の育児支援体制の姿勢を示す指標として注目されています。

なお、統計上の「公表あり」には以下の2パターンが含まれます：
・育児休業のみを対象としている事業所
・育児休業と育児目的休暇の両方を対象としている事業所
※制度が両方整備されていなくても、いずれかの取得率を公表していればカウントされます。

中小企業では、制度整備や情報開示に対するリソース不足が背景にあり、取得率の公表が企業文化として定着するには、さらなる支援と啓発が必要とされています。

短時間勤務制度は、育児・介護休業法により事業主に導入が義務付けられています。
ただし、短縮された時間分の賃金の支払い方法については法令上の定めがなく、企業の裁量に委ねられています。

令和5年雇用均等基本調査によると、短時間勤務制度を導入している事業所のうち、約8割が短縮時間分を「無給」としているのが実態です。
これは、制度の運用において企業間の対応に差があることを示しています。