はじめに
令和4年に厚生労働省が実施した「雇用均等基本調査」では、働きながら家族の介護を行う労働者に対する事業所の支援措置について、実態が調査されました。
本記事では、調査の概要と主要な結果を整理します。
調査概要
- 調査名：令和4年 雇用均等基本調査（一般統計調査）
- 実施機関：厚生労働省
- 調査対象：常用労働者5人以上の民営企業 約6,300社（産業・企業規模別に層化無作為抽出）
- 有効回答率：53.0%
- 目的：男女雇用均等に関する雇用管理の実態把握と行政施策の基礎資料収集
介護支援制度の導入状況
制度の背景
育児・介護休業法（平成3年法律第76号）では、介護を担う労働者に対し、事業主が以下のいずれかの措置を講じる義務があります。
- 所定労働時間の短縮制度
- フレックスタイム制度
- 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
- 介護サービス費用の助成等
調査結果
調査結果では、最も導入率が高かったのは「短時間勤務制度」であり、次いで「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」、「フレックスタイム制度」の順でした。
さくらもち社労士試験では、これらの制度の名称と法的義務の有無を正確に押さえることが重要です。
介護休業取得者がいた際の雇用管理
介護休業取得者がいた場合の雇用管理方法は以下の通りです：
- 同じ部門の他の社員で対応（最も多い）
- 他部門・他事業所からの人員異動
- 派遣労働者やアルバイトの雇用
さくらもち介護休業は、突発的かつ短期的な取得が多く、企業側は代替要員の確保よりも、現場での対応を優先する傾向があります。
特に中小企業では、制度による対応よりも、現場の柔軟な運用に依存する実態が見られます。
介護問題を抱える従業員の把握方法
- 自己申告制度による把握が最多
- 次いで、直属の上司による面談
さくらもち介護の問題を抱える従業員の把握方法としては、自己申告制度による把握が最も多く、次いで上司による面談が続きます。
さくらもち一方、育児に関しては、令和4年から妊娠・出産の申出をした労働者への個別の周知・意向確認が事業主に義務付けられ、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が求められています。
FAQ
Q1. 令和4年の雇用均等基本調査とは何ですか？
A. 厚生労働省が実施した統計調査で、男女の雇用均等に関する雇用管理の実態を把握することを目的としています。
Q2. 介護支援制度として最も導入されているのは何ですか？
A. 「短時間勤務制度」が最も多く導入されています。
Q3. 介護休業取得者がいた場合、企業はどのように対応していますか？
A. 多くの企業では、同じ部門の他の社員で対応する方法が最も多く取られています。
Q4. 介護の問題を抱える従業員の把握方法は？
A. 自己申告制度による把握が最も多く、次いで上司による面談が続きます。