【令和4年版】雇用均等基本調査の概要と結果解説（母性健康管理制度・試験頻出ポイント）

【令和4年版】雇用均等基本調査の概要と結果解説（母性健康管理制度・試験頻出ポイント）

こんにちは、さくらもちです！
社労士試験で得た知識を活かし、令和5年7月31日に公表された令和4年の雇用均等基本調査¹について詳しく解説します。この調査の中でも注目の「母性健康管理制度」について、ポイントを押さえてわかりやすくご紹介します！

なぜ令和4年の調査結果が重要なのか？

社労士試験では、数年前の統計データが出題されることがあります。
例えば、令和5年度試験（一般常識・問1）では「令和3年 雇用均等基本調査」に関する問題が登場しました。

試験対策のポイント

直近のデータだけでなく、少し前のデータも押さえておくことが重要！
そのため、今回の母性健康管理制度に関する事項が最新である「令和4年の調査結果」は試験対策に役立つ可能性が高いです。

令和４年雇用均等基本調査の概要

厚生労働省が実施するこの調査は、男女雇用機会均等法に基づく雇用管理の実態を明らかにし、政策の方向性を検討するための基礎データ収集を目的としています。
主な概要は以下の通りです：

• 対象：常用労働者5人以上を雇用する民間企業
• 抽出方法：無作為に約6,300社
• 回答率：53.０％

今回の調査では、企業がどの程度「母性健康管理制度」を整備しているかが注目されました。

調査結果：母性健康管理制度の規定状況

妊産婦の通院休暇

妊婦が健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保する休暇について：

• 規定がある事業所：57.0％

• 有給で提供する事業所：38.2％
  そのうち、100％賃金を支給する事業所：60.7％

妊娠中の通勤緩和措置

妊婦が通勤を負担なく行えるようにする措置について：

• 規定がある事業所：47.9％

• 内容の内訳：
  ・勤務時間の短縮が最多
  ・次いで時差通勤
  

妊娠中の休憩に関する措置

通常の休憩時間とは別に妊婦が休養や軽食を取れるようにする措置について：

• 規定がある事業所：49.0％

妊娠中・出産後の症状への対応措置

妊娠中や出産後の体調不良に対応する措置について：

• 規定がある事業所：53.1％

まとめ：母性健康管理制度の普及率と課題

今回の調査では、母性健康管理制度に関する規定が整備されている事業所は項目によってばらつきがあるが、全体としては普及が十分とは言えない結果となりました。

• 妊産婦の通院休暇や通勤緩和措置は、多くの企業でまだ十分に普及していないのが現状です。
• 制度を明文化することで、従業員の利用促進や職場環境の改善につながります。

企業は、男女雇用機会均等法に基づき、働きやすい環境を整備することが求められています。
今後も、統計データをもとに役立つ情報を発信していきます！さくらもちでした🌸

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• 妊産婦の通院休暇
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• 職場の働きやすさ

1. 「雇用均等基本調査」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/07.pdf）を加工して作成 ↩︎
2. 厚生労働省が発行したパンフレット「働く女性の母性健康管理のために」（https://www.mhlw.go.jp/content/001345146.pdf） ↩︎