１．本サイトの目的
ブログ運営者の「さくらもち」です。
私「さくらもち」が社労士試験を受験して大変だったのが、一般常識の対策でした。一般常識は、法令、白書、統計、労務管理と分野が様々です。特に統計の対策は、巷で政府の発表資料を利用しようと言われていますが、実際に資料を見てもどこがポイントか分からず漫然と眺めているだけでした。
統計調査から社会情勢を詳しく分析したい！という目的であれば有用な資料になると思います。しかし、社労士試験を受ける皆さんは、時間の制約がある中で政府の発表資料を読み込むことは難しいです。
このような心境の中、統計調査を図解にしてまとめてみたら分かりやすくなるのではないか？と思い立ち本サイトを立ち上げたという経緯になります。
これから社労士試験を受ける方には、このサイトを利用して統計対策をしてもらいたいというのが本サイトのコンセプトです。
２．社労士試験の統計対策で意識する10点
統計対策として次の10点を意識しましょう。
- 細かい数字を覚える必要はない。大体の数字をとらえる。
→大体の数字でＯＫ - ただし、覚えた方がよいとされる失業率、出生率、男性の育休取得率は厳密に数字を覚える。
→失業率2.6%、出生率1.26、男性育休率17％は覚える - 数字は、こじつけでもいいので理屈をつけて覚えること。
→理屈で覚える - 数字は、唱えて覚えるのもありだが、右脳を活用して図解で覚えた方がいい場合もある。
→右脳も活用しよう - 調査項目の前年増減を押さえる必要はない。社会背景、国の政策又は法令知識である程度推測がつく（例えば労働者は女性活躍推進法や高齢者確保法により増加しているだろうなど）。
→前年増減は国の政策などで推測がつく - ただし、毎年公表しない「５年に１回」の調査は、前回増減の押さえが必要な場合もある。
→５年前の増減は要注意 - 産業別ランキングは産業特性で大体推測がつくので無理に覚える必要はない（例えば、女性の管理職は女性が主戦力となっている医療業に多い。金融業、保険業は土日休みの傾向にあるなど。）
→産業特性を意識しよう - 統計調査名を問う出題が過去にあるため統計調査名は覚えた方がいい。
→統計調査名は覚えよう - 企業平均、労働者平均は、母集団の大多数を占める中小企業で平均が取られていることに意識する（セクハラ対策は法律の義務規定であり企業規模が大きいところではほぼ100％の取組となっている。しかし企業規模が小さいところでは100％の取組となっていない。そのため全企業の平均をとると８割程度の結果となっている。）
→中小企業で全体平均が取られる - 数年前の統計調査（令和５年の一般常識問１に令和3年度雇用均等基本調査（企業調査）に関する出題がある）が、試験に出ることがある。そのため、本サイトでは、就労条件総合調査の資産形成の調査項目であれば、令和元年度の結果を載せています。また、パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査であれば最新である令和３年の結果を載せています。
→最新年度（令和５年）の統計調査だけが試験に出るわけではない
３．統計調査は３種類あることに注意しましょう
統計には基幹統計調査と一般統計調査と業務統計があります。
基幹統計調査と一般統計調査は、統計法で規定されています。基幹統計調査は統計の根幹をなす重要性の高い統計調査1と位置付けられ、報告を求められた者は報告の義務が課されています。基幹統計調査以外は一般統計調査に区分され、報告を求められた者は報告の義務は課されていません。
また業務統計とは、官庁の持っている資料を集計して公表されるものです。一例として、労働施策総合推進法では、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に氏名などを厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。これらを官庁が集計し業務統計として公表しています。
４．本サイトでの統計調査の掲載の仕方と利用の仕方
法律の規定に関係する調査項目を抽出し図解を掲載します。学んだ法律を基に統計調査を確認すると理解が深まると思います。図解には調査項目の数値に関する一言コメントを付していますので参考にしてください。統計調査は令和6年4月12日（金）現在のデータを用いています。
図解の後には該当する政府の発表資料の原文を載せていますので、併せて確認してください。
- 本サイトで紹介する調査では、労働力調査、毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査が該当する。 ↩︎