【令和6年版】外国人雇用状況の概要と結果解説(国籍・在留資格・届出制度)
こんにちは、さくらもちです!
これまでの社労士試験の経験を生かして、一般常識科目で出題される可能性がある統計データを分かりやすく解説していきます。今回は、令和7年1月31日に公表された令和6年「外国人雇用状況」の届出状況1について詳しく見ていきましょう。
外国人雇用状況の概要

「外国人雇用状況」は厚生労働省が発表する業務統計です。この統計は、労働施策総合推進法に基づき、すべての事業主が外国人労働者の雇入れや離職時に届け出た情報を基に作成されています。
根拠法令:労働施策総合推進法
事業主は、外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることが義務付けられています。これらのデータは厚生労働省が取りまとめて公表しています。
届出状況のポイントを詳しく解説
1. 外国人労働者数と事業所数は過去最高を更新!

- 外国人労働者数:230万人
- 外国人を雇用する事業所数:34万所
さくらもち労働施策総合推進法では、すべての事業主に対して、外国人労働者の雇入れや離職の際に、氏名・在留資格・在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。
この届出制度は、外国人労働者の適正な雇用管理を目的としており、特別永住者や在留資格「外交」「公用」の方を除くすべての雇用対象者が届出の対象となります。



令和6年10月末時点の集計によると、外国人労働者数は約230万人に達しており、これは宮城県の総人口(約225万人)に匹敵する規模です。
労働市場における外国人労働者の存在感が、年々高まっていることがわかりますね。



社労士試験でも、届出義務の根拠法令や対象者の範囲が問われることがあるので、制度の背景と数字の規模感をセットで押さえておくと安心です。
2. 外国人労働者の国籍別ランキング


外国人労働者を国籍別に見ると、以下の順に多いことがわかります。
1.ベトナム
2.中国
3.フィリピン



外国人労働者の国籍別統計を見ると、第1位はベトナムとなっています。 ベトナムでは、一部の小学校で日本語が第一外国語として導入されている例もあり、子どもたちが早い段階から日本語に触れる機会があるようです。
こうした教育環境の影響もあり、日本を身近に感じる若者が多い背景につながっているのかもしれませんね。



技能実習制度や特定技能資格での受け入れが進んでいることも、ベトナム人労働者の増加に寄与しています。社労士試験では、国籍別の傾向や制度との関連性が問われることもあるので、こうした背景知識も押さえておくと安心です。
3. 在留資格別の増加率トップ3


在留資格別に前年からの増加率を比較すると、以下の順で増加が大きい結果となりました。
1.専門的・技術的分野
2.特定活動
3.技能実習



令和6年の統計では、「専門的・技術的分野」の在留資格が前年に比べて大きく増加しています。 そのうち約半数を占めているのが、2019年4月(平成31年)に創設された「特定技能」資格です。



この「特定技能」資格は、人材の確保が困難な産業分野における深刻な人手不足に対応するために導入された新たな在留資格で、一定の専門性や技能を持ち、即戦力として働ける外国人材の受け入れを可能にしています(外務省HPより)。
データまとめ
- 外国人労働者数:230万人(過去最高)
- 雇用事業所数:34万所(過去最高)
- 国籍別トップ3:ベトナム、中国、フィリピン
- 在留資格別増加率トップ3:専門的・技術的分野、特定活動、技能実習
さくらもちの総括
令和6年の「外国人雇用状況」は、日本社会における外国人労働者の重要性を示しています。特に、特定技能資格や技能実習制度は今後も労働市場に大きな影響を与えるでしょう。このようなデータをしっかり把握して、社労士試験や実務に役立てていきましょう!
もっと知りたい方へ
他の統計データや労働施策についての解説も随時更新していきます。引き続きチェックしてくださいね!
- 「外国人雇用状況の届出状況」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001389442.pdf)を加工して作成 ↩︎
