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【令和6年版】賃金構造基本統計調査の概要と結果解説(男女別・雇用形態別の賃金制度)

こんにちは!さくらもちです。
これまでの社労士試験の経験を活かして、一般常識に含まれる統計調査について、分かりやすくお伝えします。今回は令和7年3月17日に公表された令和6年賃金構造基本統計調査1の内容を解説します。調査対象は令和6年6月時点の賃金実態であり、結果は翌年3月に公表されたものです。
賃金構造基本統計調査とは?

賃金構造基本統計調査は、厚生労働省が実施する基幹統計調査の一つです。この調査は、労働者の賃金に関する実態を、以下のような多様な条件で把握することを目的としています。
- 雇用形態(一般労働者・短時間労働者)
- 職種や性別、年齢、学歴などの属性
- 勤続年数、経験年数別の賃金構造
調査範囲と役割
- 調査対象:
・民営事業所:常用労働者5人以上を雇用
・公営事業所:常用労働者10人以上を雇用
- 活用例:
・最低賃金改定の基礎データ
・労災保険の給付額算定
調査結果:一般労働者の賃金

- 全体平均賃金:330.4千円(平均年齢 44.1歳、前年比 3.8% 増)
- 男女別の平均賃金:
・男性:363.1千円(平均年齢 44.9歳、前年比3.5% 増)
・女性:275.3千円(平均年齢 42.7歳、前年比4.8% 増)
- 男女間賃金格差:男性を100とした場合、女性は75.8
さくらもち男女間の賃金格差が「75.8」となっている背景には、いくつかの構造的な要因が考えられます。
特に、女性管理職の割合が依然として低いことや、女性の平均勤続年数が男性よりも短い傾向にあることは、賃金水準に影響を与える要素として見逃せません。
こうした点は、統計を読み解く際に押さえておきたいポイントです。
調査結果:短時間労働者の賃金


- 1時間当たりの平均賃金:1,476円
- 男女別の平均賃金:
・男性:1,699円
・女性:1,387円



短時間労働者については、所定労働時間や所定労働日数が一般の労働者より少ない常用労働者が該当します。
調査ごとに定義の細部が異なる場合もあるため、統計を読み解く際には、出典や分類の違いに注意しておくと安心です。
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- 「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/dl/14.pdf)を加工して作成 ↩︎
