| 調査項目 | 労働組合数と組合員数 推定組織率 パートタイム労働者の組合加入状況 |
| 元資料上の項目名 | 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率 |
| 出典調査名 | 労働組合基礎調査 |
| 統計対象時期 | 令和7(2025)年6月30日現在 |
| 行政庁公表日 | 令和7(2025)年12月24日 |
| もちのつぶやき記事公開日 | 令和8年11月15日 |
| もちのつぶやき最終更新日 | 令和8年11月15日 |
| 更新性質 | 毎年確認 |
※この記事では、上記の統計対象時期の結果を扱っています。行政庁の公表日とサイトの記事公開日は異なります。
最新の掲載状況は「調査項目別 最新掲載一覧」をご確認ください。
はじめに
令和7(2025)年に実施された「労働組合基礎調査」は、厚生労働省が全国の労働組合を対象に、組織状況や組合員数の実態を把握するために行った統計調査です。
本記事では、厚生労働省が公表した令和7(2025)年「労働組合基礎調査」の結果について、労働組合数・組合員数・推定組織率・パートタイム労働者の組合加入状況を整理していきます。前年との比較には、令和6(2024)年調査の2025年9月30日付訂正後の数値を使用します。
調査の概要
- 実施主体:厚生労働省
- 調査種別:一般統計調査
- 対象範囲:全国・全産業の労働組合(国家公務員法又は地方公務員法に規定する職員団体を含む)
- 調査時期:令和7(2025)年6月30日現在の状況を、同年7月に調査
- 調査目的:労働組合数、組合員数、産業・企業規模・加盟上部組合別の組織状況などの把握
なお、結果には「単一労働組合」と「単位労働組合」という集計単位があります。以下の全体の組合数・組合員数は単一労働組合、パートタイム労働者の結果は単位労働組合の表によるものです。両者の数値を同じ集計対象の合計・内訳として扱わないことが重要です。
労働組合数と組合員数

令和7(2025)年6月30日現在の単一労働組合について、厚生労働省の概況第1表から主な結果を整理します。
- 労働組合数:22,244組合(前年より268組合減、前年比1.2%減)
- 組合員数:992万7,000人(前年より1万5,000人増、前年比0.2%増)
- 推定組織率:16.0%(前年より0.1ポイント低下、過去最低)
さくらもち組合数は減少した一方で、組合員数は前年より増加しました。「組合が減ったこと」と「加入者が減ったこと」は同じ意味ではないので、指標を分けて見ておくと分かりやすいです。
推定組織率16.0%の読み方


推定組織率は、労働組合員数を総務省「労働力調査」の当年6月分の雇用者数(原数値)で除して算出します。分子は労働組合基礎調査、分母は労働力調査に由来します。
2025年の全体の推定組織率は16.0%で、2024年の16.1%から0.1ポイント低下しました。公式資料では、2025年の16.0%は過去最低とされています。2025年の分母に当たる雇用者数は6,205万人で、前年の6,139万人から66万人増えています。
女性については、単一労働組合の組合員数が354万5,000人(前年より4万人増)、女性の推定組織率は12.3%(前年より0.1ポイント低下)です。女性の推定組織率は女性雇用者数を分母とし、全体の率とは区別します。
パートタイム労働者の組合加入状況


令和7(2025)年6月30日現在のパートタイム労働者の結果は、単位労働組合の集計である概況第2表によります。
- 組合員数:149万4,000人(前年より3万1,000人増、前年比2.1%増、過去最高)
- 全労働組合員数に占めるパートタイム労働者の割合:15.1%(前年より0.2ポイント上昇、過去最高)
- パートタイム労働者の推定組織率:8.8%(前年と同水準)



パートタイム労働者の組合員数と、組合員全体に占める割合はいずれも過去最高ですが、推定組織率は前年と同じ8.8%です。「人数」「構成割合」「推定組織率」は別の指標なので、同じ動きになるとは限りません。
この調査でいうパートタイム労働者は、正社員・正職員以外で、事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない者、または事業所でパートタイマー、パート等と呼ばれている者です(第2表注1参照)。
なお、パートタイムの推定組織率の分母は、単純に「週35時間未満の雇用者数」ではありません。労働力調査6月分の原数値に基づき、週35時間未満の雇用者数から正規の職員・従業員を除き、週35時間以上で勤務先の呼称が「パート」の雇用者を加えています(第2表注2参照)。
前回との比較
令和6(2024)年の値は、厚生労働省が2025年9月30日に訂正した後の系列を使用しています。以下の前年差は2025年と2024年の比較であり、2024年自身の2023年からの前年差とは区別してください。
| 指標 | 2024年(訂正後) | 2025年 | 2025年の前年差 |
| 組合数(単一) | 22,512組合 | 22,244組合 | 268組合減 |
| 組合員数(単一) | 991万2,000人 | 992万7,000人 | 1万5,000人増 |
| 推定組織率(全体) | 16.1% | 16.0% | 0.1ポイント低下 |
| パートタイム組合員数(単位) | 146万3,000人 | 149万4,000人 | 3万1,000人増 |
| パートタイム組合員構成割合(単位) | 14.9% | 15.1% | 0.2ポイント上昇 |
| パートタイム推定組織率(単位) | 8.8% | 8.8% | 同水準 |
※2024年の単一労働組合数は22,512組合で、2023年に比べ277組合減、組合員数は991万2,000人で2万6,000人減が訂正後の公式値です。
社労士試験での見方
- まず調査名と対象日を確認する:労働組合基礎調査、2025年6月30日現在。2025年平均や2025年度ではありません。
- 集計単位を確認する:第1表は単一労働組合、第2表は単位労働組合。
- 分子と分母を確認する:推定組織率の分母は労働力調査の6月分の雇用者数(原数値)。パートは特別な分母の構成方法です。
- 人数と割合、%とポイントを区別する:「組合員数は増加」「組織率は低下」は同時に成立します。
数値を暗記するだけでなく、何を1組合・1人と数え、どの雇用者を分母にしているかを確認すると、統計問題を読み解きやすくなります。
読み解きメモ
単一労働組合の組合員数は2024年の991万2,000人から2025年の992万7,000人に増えました。一方、分母の雇用者数は6,139万人から6,205万人に増えています。分子が増えても分母がそれ以上の割合で増えると、推定組織率は下がり得ます。今回の数値はこの関係と整合しますが、組織率の変化だけで組合活動や団体交渉力の変化を断定することはできません。
公式統計表の組合員数は千人未満を四捨五入して表示しています。一方、前年差・構成比・推定組織率は人単位の数値で算出しているため、表示された数値だけで再計算した結果が公式の前年差等と一致しない場合があります。また推定組織率の計算では、労働力調査のベンチマーク切替に伴う遡及値・補間補正値は用いていません。
用語・集計単位のメモ
公式の定義では、「単一労働組合」は単位組織組合と単一組織組合を含みます。「単位労働組合」は単位組織組合と、単一組織組合の下部組織である単位扱組合を含みます。単一労働組合の組合員数には非独立組合員も含まれるため、単位労働組合の合計とは一致しません。
たとえば2025年の附表1では、単一労働組合の組合員数は9,926,971人、単位労働組合は9,863,705人です。詳しい模式図による説明は固定記事で整理します。
FAQ
Q1. 労働組合数はどれくらいですか?
A. 令和7(2025)年の単一労働組合数は22,244組合で、前年より268組合(1.2%)減少しました。
Q2. 労働組合員数と推定組織率は?
A. 単一労働組合の組合員数は992万7,000人、推定組織率は16.0%です。推定組織率は労働組合員数を労働力調査の2025年6月分の雇用者数(原数値)で除して計算した割合です。
Q3. パートタイム労働者の組合加入状況は?
A. 単位労働組合のパートタイム組合員数は149万4,000人、全組合員に占める割合は15.1%で、いずれも過去最高です。一方、パートタイム労働者の推定組織率は8.8%で前年と同水準でした。
Q4. 組織率の低下はどんな意味がありますか?
A. 雇用者数に占める労働組合員数の割合が下がったことを表します。2025年は組合員数が増加する一方、雇用者数も増加しました。組織率の低下だけで、労働者の団体交渉力や労働組合の影響力が弱まったと断定することはできません。
関連する統計・調査項目
出典・元資料
- 厚生労働省「令和7(2025)年労働組合基礎調査の概況(公表ページ)」(2025年12月24日公表)
- 厚生労働省「令和7(2025)年労働組合基礎調査の概況(PDF)」第1表・第2表・用語の定義・利用上の注意・附表1
- 厚生労働省「令和6年労働組合基礎調査の公表結果の訂正について(PDF)」(2025年9月30日)
