【令和6年版】毎月勤労統計調査の概要と結果解説（賃金・雇用・労働時間の変化）

現金給与総額は、一般労働者だけでなくパートタイム労働者も含めた全体の平均額です。統計を読み取る際には、対象範囲を正しく把握しておくことが大切ですね。

また、毎月勤労統計調査におけるパートタイム労働者は、賃金構造基本統計調査でいう「短時間労働者」とほぼ同じ概念で捉えられています。
具体的には、所定労働時間や労働日数が一般の労働者より少ない常用労働者が該当します。
調査ごとに定義の細部が異なる場合もあるため、出典を確認しながら丁寧に読み解いていきましょう。

令和6年の毎月勤労統計調査では、現金給与総額が前年比で増加しています。
一般労働者の賃金が上昇した背景には、企業による人材確保の動きがあり、人手不足の解消や物価上昇への対応として、ベースアップや賃上げが進んだことが要因と考えられます。
一方、パートタイム労働者については、最低賃金の引上げが賃金水準の底上げにつながり、現金給与額の増加に寄与しています。
こうした動きが全体の給与水準を押し上げる結果となりました。

名目賃金は上昇していますが、実質賃金指数は前年を下回っており、生活実感としての賃金改善には課題が残ります。

パートタイム労働者の比率が上昇している背景には、女性や高齢者を中心とした労働参加の広がりがあります。
多様な働き方へのニーズが高まる中で、柔軟な雇用形態を選ぶ層が増えていることも、統計に表れていると感じます。

新型コロナ後の経済回復期には、一時的に所定外労働時間が増加する傾向が見られましたが、令和6年には経済活動が安定し、残業時間は減少傾向となっています。
加えて、労働基準法の改正や働き方改革関連法による残業時間の上限規制が浸透し、企業側でも残業抑制の取り組みが定着してきたことが、統計からも読み取れます。
制度面と経済環境の両面から、労働時間の見直しが進んでいる状況ですね。

令和4年は、コロナ禍からの回復に向けて経済活動の正常化が進んだ年でした。
こうした動きを背景に、企業の採用意欲が高まり、常用雇用の増加につながったと考えられます。
雇用環境の改善が統計にも反映されている点は、注目しておきたいですね。